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予算執行調査資料（総括調査票） (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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総括調査票 （20）独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構による新輸出⼤国コンソーシアム事業及び越境EC等利活⽤促進事業
③調査結果及びその分析
②調査の視点
２．メリハリのあ
る⽀援対象の選定
政策的な⽀援の意
義が⾼い事業者に焦
点を絞ることで、メ
リハリのある事業執
⾏となっているか。
３．受益者負担の
導⼊可能性
各事業は原則⾃⼰
負担なしでの⽀援が
⾏われているが、費
⽤節減の観点を含め、
適切な受益者負担の
考え⽅を導⼊しても
よいのではないか。
④今後の改善点・検討の⽅向性
【図3】自社取組の内容（新輸出大国）
（n = 179）※複数回答可
２．メリハリある⽀援対象の選定
２．メリハリある⽀援対象の選定
○
⽀援の採択に際しては、本事業での
⽀援以外の⾃助努⼒を要件化すること
が考えられるほか、⽀援開始から輸出
成功までを複数の段階に分けた上で、
事業者の取組状況等に応じて、２年⽬
以降の⽀援を機動的に短縮する等、事
業者の主体性を更に促す仕組みとし、
メリハリをつけた公的⽀援を⾏うべき
である。
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本事業を通じた⽀援によって輸出に成功できたと答えた事業者（195
者）のうち、９割超（179者）は、PR強化（約３割）や⼈材確保（約２
割）等、本事業の⽀援以外の⾃社取組も併せて実施している【図３】。
○ 他⽅、２年以上の⻑期にわたり本事業を通じた⽀援を受けた事業者で
あっても、社内体制の不⾜といった根本的課題が解決しないまま⽀援を
受け、輸出に成功できていない事例も散⾒される状況となっている。
【越境EC等利活⽤等促進事業】
○ 本事業を通じた⽀援によって輸出に成功できたと答えた事業者（184
者）のうち、約７割（127者）は、⼈材確保（約３割）やPR強化（約２
割）等、本事業の⽀援以外の⾃社取組も併せて実施している【図４】 。
【図4】自社取組の内容（越境EC）
（n = 127）※複数回答可
○ 他⽅、２年以上の⻑期にわたり本事業による⽀援を受けた事業者で
あっても、対象商品の魅⼒や価格帯などマーケティング⾯のミスマッチ
といった根本的課題が解決しないまま⽀援を受け、輸出に成功できてい
ない事例も散⾒される状況であった。
○ 本事業による⽀援以前にも⾃社取組で国内外向けEC取引に成功できた
経験のある事業者は、そうでない事業者に⽐べて、本事業による⽀援を
通じて新たな輸出取引に成功できる可能性が約３割も⾼いが、既存のノ
ウハウや⾃助努⼒だけでも成功できた可能性が否めないことから、本事
業を通じた公的⽀援を上乗せする必要性があったか疑義がある。
３．受益者負担の導⼊可能性
【図5】料金負担可能額（新輸出大国）（n = 180）
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本調査に回答した全事業者（395者）のうち約５割（180者）は、本事業による⽀援が仮
に⾃⼰負担があっても、ジェトロによる⽀援内容の⽔準を踏まえた応分の負担として費⽤対
効果が確保できる範囲であれば、料⾦負担を許容するという趣旨を回答している。
そのうち、約６割（108者）が⼀度⽀援を受けるにあたり10万円以下の負担であれば可能
としているほか、約１割（26者）の事業者は11〜20万以下の負担も可能と回答している
【図５】。
【越境EC等利活⽤促進事業】
○ 本調査に回答した全事業者（488者）のうち約２割（117者）は、本事業による⽀援が仮
に⾃⼰負担があっても、上記の新輸出⼤国コンソーシアム事業の回答事業者と同様の理由か
ら、料⾦負担を許容する旨を回答している。
そのうち、約８割（93者）が⼀度⽀援を受けるにあたり10万円以下の負担であれば可能と
しているほか、約１割（10者）の事業者は11万〜30万以下の負担も可能と回答している
【図６】。
3/3
【図6】料金負担可能額（越境EC）（n = 117）
○
越境EC等利活⽤促進事業について
は、過去にEC取引に成功できた実績
が無い事業者を優先して採択するなど、
真に⽀援の必要性が⾼い事業者に重点
化すべきである。
３．受益者負担の導⼊可能性
○
⾃⼰負担を伴わない国費によるサー
ビス提供（⽀援）は、事業者の安易な
サービス利⽤と過⼤な⽀援につながる。
また、輸出コンサルティング業等の市
場発達を阻害する可能性もあるため、
⼀定の⾃⼰負担を求めるべきである。
（参考）
フランス政府が主導する輸出⽀援組織である
「Team France Export」について、仏会計検査
院は「予算効率化の観点から、無料で提供され
る⽀援サービスの範囲を更に限定しつつ、事業
者のポテンシャルが低い場合や政府としての重
点分野に該当しない場合等は然るべき⽔準の対
価を設定のうえ⺠間サービスの利⽤も⼀層促す
べき」と指摘しており、無料での⽀援が原則と
なっている我が国のジェトロにとって参考とな
る可能性がある。
（出典）仏会計検査院（2022年10⽉）"Les
dispositifs de soutien à l'exportation"
72
③調査結果及びその分析
②調査の視点
２．メリハリのあ
る⽀援対象の選定
政策的な⽀援の意
義が⾼い事業者に焦
点を絞ることで、メ
リハリのある事業執
⾏となっているか。
３．受益者負担の
導⼊可能性
各事業は原則⾃⼰
負担なしでの⽀援が
⾏われているが、費
⽤節減の観点を含め、
適切な受益者負担の
考え⽅を導⼊しても
よいのではないか。
④今後の改善点・検討の⽅向性
【図3】自社取組の内容（新輸出大国）
（n = 179）※複数回答可
２．メリハリある⽀援対象の選定
２．メリハリある⽀援対象の選定
○
⽀援の採択に際しては、本事業での
⽀援以外の⾃助努⼒を要件化すること
が考えられるほか、⽀援開始から輸出
成功までを複数の段階に分けた上で、
事業者の取組状況等に応じて、２年⽬
以降の⽀援を機動的に短縮する等、事
業者の主体性を更に促す仕組みとし、
メリハリをつけた公的⽀援を⾏うべき
である。
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本事業を通じた⽀援によって輸出に成功できたと答えた事業者（195
者）のうち、９割超（179者）は、PR強化（約３割）や⼈材確保（約２
割）等、本事業の⽀援以外の⾃社取組も併せて実施している【図３】。
○ 他⽅、２年以上の⻑期にわたり本事業を通じた⽀援を受けた事業者で
あっても、社内体制の不⾜といった根本的課題が解決しないまま⽀援を
受け、輸出に成功できていない事例も散⾒される状況となっている。
【越境EC等利活⽤等促進事業】
○ 本事業を通じた⽀援によって輸出に成功できたと答えた事業者（184
者）のうち、約７割（127者）は、⼈材確保（約３割）やPR強化（約２
割）等、本事業の⽀援以外の⾃社取組も併せて実施している【図４】 。
【図4】自社取組の内容（越境EC）
（n = 127）※複数回答可
○ 他⽅、２年以上の⻑期にわたり本事業による⽀援を受けた事業者で
あっても、対象商品の魅⼒や価格帯などマーケティング⾯のミスマッチ
といった根本的課題が解決しないまま⽀援を受け、輸出に成功できてい
ない事例も散⾒される状況であった。
○ 本事業による⽀援以前にも⾃社取組で国内外向けEC取引に成功できた
経験のある事業者は、そうでない事業者に⽐べて、本事業による⽀援を
通じて新たな輸出取引に成功できる可能性が約３割も⾼いが、既存のノ
ウハウや⾃助努⼒だけでも成功できた可能性が否めないことから、本事
業を通じた公的⽀援を上乗せする必要性があったか疑義がある。
３．受益者負担の導⼊可能性
【図5】料金負担可能額（新輸出大国）（n = 180）
【新輸出⼤国コンソーシアム事業】
○ 本調査に回答した全事業者（395者）のうち約５割（180者）は、本事業による⽀援が仮
に⾃⼰負担があっても、ジェトロによる⽀援内容の⽔準を踏まえた応分の負担として費⽤対
効果が確保できる範囲であれば、料⾦負担を許容するという趣旨を回答している。
そのうち、約６割（108者）が⼀度⽀援を受けるにあたり10万円以下の負担であれば可能
としているほか、約１割（26者）の事業者は11〜20万以下の負担も可能と回答している
【図５】。
【越境EC等利活⽤促進事業】
○ 本調査に回答した全事業者（488者）のうち約２割（117者）は、本事業による⽀援が仮
に⾃⼰負担があっても、上記の新輸出⼤国コンソーシアム事業の回答事業者と同様の理由か
ら、料⾦負担を許容する旨を回答している。
そのうち、約８割（93者）が⼀度⽀援を受けるにあたり10万円以下の負担であれば可能と
しているほか、約１割（10者）の事業者は11万〜30万以下の負担も可能と回答している
【図６】。
3/3
【図6】料金負担可能額（越境EC）（n = 117）
○
越境EC等利活⽤促進事業について
は、過去にEC取引に成功できた実績
が無い事業者を優先して採択するなど、
真に⽀援の必要性が⾼い事業者に重点
化すべきである。
３．受益者負担の導⼊可能性
○
⾃⼰負担を伴わない国費によるサー
ビス提供（⽀援）は、事業者の安易な
サービス利⽤と過⼤な⽀援につながる。
また、輸出コンサルティング業等の市
場発達を阻害する可能性もあるため、
⼀定の⾃⼰負担を求めるべきである。
（参考）
フランス政府が主導する輸出⽀援組織である
「Team France Export」について、仏会計検査
院は「予算効率化の観点から、無料で提供され
る⽀援サービスの範囲を更に限定しつつ、事業
者のポテンシャルが低い場合や政府としての重
点分野に該当しない場合等は然るべき⽔準の対
価を設定のうえ⺠間サービスの利⽤も⼀層促す
べき」と指摘しており、無料での⽀援が原則と
なっている我が国のジェトロにとって参考とな
る可能性がある。
（出典）仏会計検査院（2022年10⽉）"Les
dispositifs de soutien à l'exportation"
72