総括調査票

（６）情報システムの効果検証（外務省情報システム）

②調査の視点
【調査対象年度】
令和３年度〜令和７年度
【調査対象先等】
デジタル庁︓１先
外務省︓１先
１．情報システムの費⽤対
効果について
○ システム整備（機能追加
を含む）に当たって、費⽤
対効果の検証は都度、適正
に⾏われているか。

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③調査結果及びその分析
１．情報システムの費⽤対効果について
○

外務省が４システムについて設定している効果指標と費⽤対効果は【表１】のとおり。

○

いずれも費⽤対効果は100%以上とされているが、データの選択次第では費⽤対効果が⼤幅に低下し得るものになっている。
（例）システム停⽌時間︓②外務省オープンネットワーク・LANシステム、④在外経理統合システム
システム整備により解消が期待されるシステム停⽌時間が、②においては122.64時間と設定されているところ、④で設定されて
いる48.18時間を適⽤すると、費⽤対効果が107.3%から42.1%に低下する。
（例）労働単価︓ ②外務省オープンネットワーク・LANシステム、 ③⼈事給与等業務システム、 ④在外経理統合システム
③において業務量削減効果を⾦額に換算する際に、労働単価（3,571円/時間）を②や④と同様に国家公務員全体の平均時給
（2,530円/時間）に置き直して算出すると、費⽤対効果は101.5％から71.9％に低下する。

○ また、旅券発給管理システムや査証事務⽀援システムの費⽤対効果が約900％や１万％超と算出されており、外務省の他のシステム
と⽐較して極端に⾼い数値となっているが、利⽤者の利便性向上（交通費や移動時間の削減等）に関する指標が⽤いられている外務省
システムはこれらのみであるため、その適正性についての検証には例えば他府省の類似システムとの⽐較が必要である。
【表１】「今回の整備にかかる費⽤対効果」（※）と確認結果

２．ガバメントクラウドへ
の移⾏に係る効果検証につ
いて
○ ガバメントクラウドへの
移⾏を予定している４シス
テムについて、移⾏に向け
た事前の効果検証は適切に
⾏われているか。

主な効果指標

費⽤対効果
（効果/費⽤）

確認結果

898%

⾏政事務効率化に関する指標のほか、利⽤者の利便性向上に関
する指標が含まれており、費⽤対効果が他システムに⽐べ⾼い
数値となっている。

10042%

⾏政事務効率化に関する指標のほか、利⽤者の利便性向上に関
する指標が含まれており、費⽤対効果が他システムに⽐べ⾼い
数値となっている。

328%

システム停⽌を防ぐことによる費⽤対効果が試算されているが、
システム稼働率や労働単価のデータ選択によって⼤幅に低下し
得る。

統合プラットフォーム （別途、クラウド化による費⽤減額も試算）
（システム停⽌時間×利⽤⼈数×時給単価）

134%

システム停⽌を防ぐことによる費⽤対効果が試算されているが、
システム稼働率や労働単価のデータ選択によって⼤幅に低下し
得る。

②外務省オープンネット 業務継続による効果
ワーク・ＬＡＮシステム （システム停⽌時間×利⽤⼈数×時給単価）

107%

システム停⽌を防ぐことによる費⽤対効果が試算されているが、
システム稼働率や労働単価のデータ選択によって⼤幅に低下し
得る。

③⼈事給与等業務システ 業務の⾃動化・オンライン化による業務量削減効果
ム
（業務削減時間×利⽤⼈数×時給単価）

102%

業務時間削減による費⽤対効果が試算されているが、労働単価
のデータ選択によって費⽤対効果が⼤幅に低下し得る。

112%

システム停⽌を防ぐことによる費⽤対効果が試算されているが、
システム稼働率や労働単価のデータ選択によって⼤幅に低下し
得る。

システム名

（具体的な算出⽅法）

①領事業務情報システム
オンライン化による費⽤削減効果

旅券発給管理システム （別途、業務継続による効果も試算）
（利⽤者費⽤削減額/件×申請件数×電⼦申請率）
オンライン化による費⽤減額効果
査証事務⽀援システム （別途、業務継続による効果も試算）

（利⽤者費⽤削減額（交通費＋機会費⽤））

領事クラウド

業務継続による効果
（システム停⽌時間×利⽤⼈数×時給単価）
業務継続による効果

④在外経理統合システム

業務継続・WEB化・証拠書類の電⼦化による効果
（システム停⽌時間×利⽤⼈数×時給単価）

※令和６年度補正・令和７年度当初の予算編成時における外務省提出資料

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