（12）競技⼒向上事業

総括調査票

府省名

組織

⽂部科学省

調査対象予算額

スポーツ庁

会計

⼀般会計

令和６年度︓19,939百万円の内数 ほか
（参考 令和７年度︓19,044百万円の内数）

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項
⽬
調査主体

独⽴⾏政法⼈⽇本スポーツ振興センター
運営費
独⽴⾏政法⼈⽇本スポーツ振興センター
⼀般勘定運営費交付⾦
本省調査

①調査事案の概要
【調査の概要】
⼈⼝減少社会が到来し、少⼦化による部活動の⽣徒数減少が問題となっており、将来的にスポーツ競技⼈⼝・アスリートの減少も想定される。我が国のトップアスリート⽀援事業
におけるアウトカム指標にはオリンピック・パラリンピック等の主要国際競技⼤会におけるメダルの獲得を掲げているところ、アスリートの減少も想定される中においてメダル獲得
数等を維持、拡⼤させるためには、質の⾼い事業展開が必要である。さらに、選⼿強化活動のより⼀層の充実を図るには、国費以外に中央競技団体（NF）において⾃⼰収⼊の確保
に努め、⾃⽴的な運営を拡⼤していくことが重要である。そこで以下の観点で調査を⾏う。
（参考）競技⼒強化のための施策に関する評価検討会報告書（令和３年12 ⽉９⽇ 競技⼒強化のための施策に関する評価検討会）（抜粋）
３．持続可能な国際競技⼒向上に向けて今後更に進めるべき取組
NF が⾏う選⼿強化活動は、我が国の厳しい財政状況の中でも毎年必要な予算が確保され、国による⽀援が⾏われているが、選⼿強化活動のより⼀層の充実を図るためには、NF
においては⾃⼰収⼊の確保に努め、⾃⽴的な運営を拡⼤していくことが重要であり、そのためにはNFの組織基盤の強化が不可⽋である。
＜質の⾼い選⼿強化活動＞
１．NFの選⼿強化活動の質及び競技⼒向上事業の執⾏状況の検証
（１）選⼿強化活動の質を費⽤対効果の観点から検証する。NFにおける選⼿強化活動
は、競技⼒向上事業助成⾦（以下「助成⾦」という。）とNFの⾃⼰財源により実
施されており、NFの選⼿強化費の全体像（助成⾦＋⾃⼰財源）を把握するととも
に、助成⾦の投⼊額と⼤会成果の関係を検証する。
（２）NFにおける助成⾦の執⾏状況について検証する。

＜組織基盤強化の取組状況＞
２．NFの収⼊の状況及び組織基盤強化⽀援事業の取組状況の検証
「選⼿強化活動のより⼀層の充実を図るためには、NFにおいては⾃⼰収⼊の確保
に努め、⾃⽴的な運営を拡⼤していくことが重要。そのためにはNFの組織基盤の強
化が不可⽋である。」との指摘があることを踏まえ、
（１）NFの収⼊の状況、（２）組織基盤強化⽀援事業の取組状況について検証する。

【調査対象事業の概要】
第３期スポーツ基本計画に基づき、中⻑期の強化戦略に基づく競技⼒向上を⽀援するシステムを確⽴すべく、NFの⽇常的・継続
的な選⼿強化活動の⽀援と併せて、中⻑期の強化戦略プランの実効化⽀援、及びアスリートの発掘・育成・強化に資する、地域に
おける競技⼒向上を⽀える体制の構築⽀援に取り組む。⽇本スポーツ振興センター（JSC）が⼤会成績等の配分基準に基づき⽇本オ
リンピック委員会（JOC）に助成⾦を交付し、JOCは各NFへの配分を⾏う。
競技⼒向上事業（基盤的強化）
＜選⼿強化事業＞
•

国内外での合宿、国外⼤会への派遣、
国内⼤会への海外チーム招待

•

優秀な海外コーチの招へい、コーチの
国内外派遣 等

＜コーチ等設置事業＞
•

中⻑期的な強化戦略プランを計画・⽴案・策定し
全体を統括するディレクターやナショナルチーム
の選⼿強化活動を統括するコーチに加え、合宿等
の現場で指導を⾏うコーチの設置⽀援 等

※ この他、競技⼒向上事業（戦略的強化）として、地⽅公共団体が⾏うパラアスリート発掘事業の⽴ち上げ⽀
援、ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークを通じた医・科学、情報サポートの展開等を実施。

組織基盤強化⽀援事業
競技普及のための新たな取
組、競技の多様な価値創出に
向けた取組、組織運営をマネ
ジメントする中核的な⼈材の
育成・活⽤等を実施するNF等
に対して、取組を実施するた
めのイニシャルコストを⽀援。

※同様のスキームでJSCから⽇本パラスポ―
ツ協会を経由してパラリンピック競技団体（以
下「パラ団体」という。）に助成⾦の交付を
⾏っている。

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