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予算執行調査資料（総括調査票） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（１）災害救助費等負担⾦（仮設住宅の早期供与等）
総括調査票
3/3
③調査結果及びその分析
（参考）仮設住宅（建設型）の特徴等について
【仮設住宅（建設型）の種類等】
プレハブ
・迅速かつ⼤量供給可能
・解体・撤去が前提
・広⼤な敷地のある公園等に⼤きな
団地形態で建設
特徴
⽊造
ムービングハウス
トレーラーハウス
・迅速な設置が可能
・供与終了後に他の被災地での転⽤可
・建設現場の諸条件等により、さらに
建設⼯期の短縮が可能
・迅速な設置が可能
・供与終了後に他の被災地での転⽤可
・建設現場の諸条件等により、さらに
建設⼯期の短縮が可能
（まちづくり型・ふるさと回帰型）
・仮設供与終了後、恒久住宅として
再利⽤が可能
・⾼齢者等からのニーズは⾼い
・被災者のニーズや従前のコミュニ
ティの維持に適している
建設⼯期（⼀般）
約１⽉〜２⽉
約２⽉〜3.5⽉
約３週間〜1.5⽉
約１⽉〜２⽉
令和６年能登半島地震におけ
る建設⼯期
60⽇（平均）
32⽇（最短）
114⽇（まちづくり型） （平均）
109⽇（ふるさと回帰型）（平均）
61⽇（まちづくり型） （最短）
95⽇（ふるさと回帰型）（最短）
53⽇（平均）
20⽇（最短）
32⽇（平均）
26⽇（最短）
令和６年能登半島地震に
おける１⼾あたり平均単価
1,701万円
1,792万円（まちづくり型）
1,958万円（ふるさと回帰型）
1,411万円
1,170万円
【仮設住宅（建設型）の供給状況】
東⽇本⼤震災
平成28年熊本地震
平成30年７⽉豪⾬
令和２年７⽉豪⾬
令和６年能登半島地震
（参考）令和６年能登半島豪⾬
プレハブ
37,576⼾（71%）
3,620⼾（84%）
348⼾（50%）
ー
4,636⼾（67％）
ー
⽊造
15,618⼾（29％）
683⼾（16%）
298⼾（43%）
740⼾（92%）
1,579⼾（23％）
286⼾（100％）
ムービングハウス・トレーラーハウス等
ー
ー
51⼾（7%）
68⼾（8%）
667⼾（10％）
ー
合計
53,194⼾
4,303⼾
697⼾
808⼾
6,882⼾
286⼾
④今後の改善点・検討の⽅向性
○建設候補地の選定について
令和６年能登半島地震における仮設住宅の供与については、特に被害の⼤きかった地域では、地盤の⻲裂や建設地候補地までの道路の断絶等により、あらかじめ選定していた建
設候補地では不⾜し、変更⼜は追加を余儀なくされた市町もあり、通常の建設⼯期に⽐べ多くの⽇数を要する結果となった。
このため、今後発⽣が危惧される南海トラフ地震・⾸都直下型地震等を⾒据え、各⾃治体においては、建設候補地について最新の災害リスク情報等を踏まえて再検証を⾏うとと
もに、ライフラインが⼨断される場合に備えて上下⽔道の分散型システムの活⽤等についても検討を進めるなど、事前の備えを徹底すべきである。
○協定締結の促進について
事前に災害時の⽀援協定を各協会と締結することで、発災時における仮設住宅の建設がスムーズに⾏われることから、都道府県は複数の協会と協定を締結すべきである。
○災害対応⾞両登録制度の活⽤について
令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、本年６⽉より「災害対応⾞両登録制度」が運⽤開始された。充分な数のムービングハウス・トレーラーハウス等が登録されれば、各⾃治
体は、発災時に利⽤可能な⾞両の情報を即時に把握できるようになる。内閣府は、当該制度の周知徹底、⼗分な登録数確保に向けた基準の設定や当該⾞両に対応した仮設住宅制度
等の柔軟な運⽤、⾃治体や業者が利活⽤しやすい環境整備を図ることで、早期供与が可能かつ費⽤⾯でも優位性のあるムービングハウス・トレーラーハウス等の利⽤促進を図るべ
きである。
3
総括調査票
3/3
③調査結果及びその分析
（参考）仮設住宅（建設型）の特徴等について
【仮設住宅（建設型）の種類等】
プレハブ
・迅速かつ⼤量供給可能
・解体・撤去が前提
・広⼤な敷地のある公園等に⼤きな
団地形態で建設
特徴
⽊造
ムービングハウス
トレーラーハウス
・迅速な設置が可能
・供与終了後に他の被災地での転⽤可
・建設現場の諸条件等により、さらに
建設⼯期の短縮が可能
・迅速な設置が可能
・供与終了後に他の被災地での転⽤可
・建設現場の諸条件等により、さらに
建設⼯期の短縮が可能
（まちづくり型・ふるさと回帰型）
・仮設供与終了後、恒久住宅として
再利⽤が可能
・⾼齢者等からのニーズは⾼い
・被災者のニーズや従前のコミュニ
ティの維持に適している
建設⼯期（⼀般）
約１⽉〜２⽉
約２⽉〜3.5⽉
約３週間〜1.5⽉
約１⽉〜２⽉
令和６年能登半島地震におけ
る建設⼯期
60⽇（平均）
32⽇（最短）
114⽇（まちづくり型） （平均）
109⽇（ふるさと回帰型）（平均）
61⽇（まちづくり型） （最短）
95⽇（ふるさと回帰型）（最短）
53⽇（平均）
20⽇（最短）
32⽇（平均）
26⽇（最短）
令和６年能登半島地震に
おける１⼾あたり平均単価
1,701万円
1,792万円（まちづくり型）
1,958万円（ふるさと回帰型）
1,411万円
1,170万円
【仮設住宅（建設型）の供給状況】
東⽇本⼤震災
平成28年熊本地震
平成30年７⽉豪⾬
令和２年７⽉豪⾬
令和６年能登半島地震
（参考）令和６年能登半島豪⾬
プレハブ
37,576⼾（71%）
3,620⼾（84%）
348⼾（50%）
ー
4,636⼾（67％）
ー
⽊造
15,618⼾（29％）
683⼾（16%）
298⼾（43%）
740⼾（92%）
1,579⼾（23％）
286⼾（100％）
ムービングハウス・トレーラーハウス等
ー
ー
51⼾（7%）
68⼾（8%）
667⼾（10％）
ー
合計
53,194⼾
4,303⼾
697⼾
808⼾
6,882⼾
286⼾
④今後の改善点・検討の⽅向性
○建設候補地の選定について
令和６年能登半島地震における仮設住宅の供与については、特に被害の⼤きかった地域では、地盤の⻲裂や建設地候補地までの道路の断絶等により、あらかじめ選定していた建
設候補地では不⾜し、変更⼜は追加を余儀なくされた市町もあり、通常の建設⼯期に⽐べ多くの⽇数を要する結果となった。
このため、今後発⽣が危惧される南海トラフ地震・⾸都直下型地震等を⾒据え、各⾃治体においては、建設候補地について最新の災害リスク情報等を踏まえて再検証を⾏うとと
もに、ライフラインが⼨断される場合に備えて上下⽔道の分散型システムの活⽤等についても検討を進めるなど、事前の備えを徹底すべきである。
○協定締結の促進について
事前に災害時の⽀援協定を各協会と締結することで、発災時における仮設住宅の建設がスムーズに⾏われることから、都道府県は複数の協会と協定を締結すべきである。
○災害対応⾞両登録制度の活⽤について
令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、本年６⽉より「災害対応⾞両登録制度」が運⽤開始された。充分な数のムービングハウス・トレーラーハウス等が登録されれば、各⾃治
体は、発災時に利⽤可能な⾞両の情報を即時に把握できるようになる。内閣府は、当該制度の周知徹底、⼗分な登録数確保に向けた基準の設定や当該⾞両に対応した仮設住宅制度
等の柔軟な運⽤、⾃治体や業者が利活⽤しやすい環境整備を図ることで、早期供与が可能かつ費⽤⾯でも優位性のあるムービングハウス・トレーラーハウス等の利⽤促進を図るべ
きである。
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