（21）ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦

総括調査票

府省名

経済産業省

調査対象予算額

組織

中⼩企業庁

会計

項

⼀般会計

令和元年度補正︓360,000百万円の内数
（参考 令和６年度補正︓339,986百万円の内数）

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独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構運営費

⽬

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構
⼀般勘定運営費交付⾦

調査主体

本省調査

①調査事案の概要
【事案の概要】
（１）本事業は、加⼯機械、⽣産管理システム、IoTロボットの導⼊など、中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの
改善を⾏うための設備投資等に要する経費の⼀部を補助し、⽣産性向上を通じて持続的な賃上げを推進することを⽬的としている。
（２）本調査で対象とした第１次公募〜第３次公募（通常枠）に係る要件は以下のとおり。
補助上限 1,000万円
補 助 率 中⼩企業 1/2、⼩規模事業者等 2/3
補助要件 以下を満たす３〜５年の事業計画の策定及び実⾏
・付加価値額+３％以上/年
・給与⽀給総額+1.5 ％以上/年
・事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦+30円
※事業計画終了時点において、給与⽀給総額の年率平均
1.5％以上増加⽬標が達成できていない場合は、補助
⾦の⼀部返還を求める場合がある。

【図１】事業スキーム

②事業計画書申請

中⼩企業
基盤整備
機構

・補助事業終了後３〜５年の事業計画期間において、
従業員及び役員それぞれの給与⽀給総額の年平均成⻑率を2.0%
以上増加させること
⼜は従業員及び役員それぞれの１⼈あたり給与⽀給総額の年平均
成⻑率を事業実施都道府県における最低賃⾦の直近５年間の年平
均成⻑率以上増加させること。
・補助事業終了後３〜５年の事業計画期間において、事業所内最低
賃⾦を、毎年、事業実施都道府県における最低賃⾦より30円以上
⾼い⽔準にすること。
等

③採択

補助⾦
交付

④交付申請

事業実施
事務局

（参考）直近の公募回（第20回︓令和７年４⽉25⽇〜７⽉25⽇）
における要件
・補助事業終了後３〜５年の事業計画期間において、事業者全体の
付加価値額の年平均成⻑率を3.0%以上増加させること。

①公募

採択審査
委員会

審査・
採択

⑤補助事業期間
交付決定
事業実施・実績報告

中⼩企業
・
⼩規模
事業者

⑥確定検査
⑦補助⾦の請求
⑧補助⾦の⽀払
⑨事業化状況報告
事業者から提出された事業化状況報告を活⽤し、賃上げ等の状況を調査

【調査対象公募回における採択状況】
第１次公募 申請者数2,287件、採択者数1,429件
第２次公募 申請者数5,721件、採択者数1,494件
第３次公募 申請者数6,923件、採択者数1,561件
※実績はいずれも通常枠

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