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予算執行調査資料(総括調査票) (93 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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(26)国際クルーズ旅客受⼊機能⾼度化施設整備事業等

総括調査票

府省名

国⼟交通省

調査対象予算額

組織

国⼟交通本省

会計

⼀般会計

令和6年度︓15,713百万円の内数 ほか
(参考 令和7年度︓10,766百万円の内数)



港湾事業費



港湾改修費補助ほか

調査主体

本省調査

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①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 観光⽴国推進基本計画では、クルーズ再興に向けた訪⽇クルーズ本格回復への取組として、訪⽇クルーズ旅客を令和7年にコロナ禍前ピーク⽔準の
250万⼈まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ禍前ピーク⽔準の2,000回を超えること等を⽬指した取組を推進するとしてい
る。また、地⽅誘客を進めるための外国クルーズ船が寄港する港湾数について、令和7年にコロナ禍前ピーク⽔準の67港を上回る100港とすることを⽬
指して取り組むとしている。


他⽅、クルーズ船の⼤型化に伴い既存の受⼊れ環境がその規模に対応しきれていないとの課題や、⼩型のクルーズ船による、旅客施設や受⼊施設がな
い地⽅港への寄港が増加している等の課題が存在する。



当該補助事業は、更なるクルーズ船の寄港促進のため移動式ボーディングブリッジや屋根付き通路等、クルーズ旅客の移動等の円滑化に要する経費
や、待合設備や空調設備、トイレ等、クルーズ旅客が利⽤する旅客上屋等の受⼊環境改善に要する経費、照明設備等のクルーズ旅客の安全性の向上に要
する経費等、受⼊環境改善を⾏うための費⽤の1/3以内を補助するものである。



本調査では、当該補助事業において補助対象がしかるべく選定されているか、これまでの事業成果等を踏まえた改善がなされているか検証を⾏うもの
である。

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