総括調査票

（23）⾃動運転社会実装推進事業

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②調査の視点
１．実証実績について
・⾃動運転バス等の運⾏は、実際に運⾏している路線において実証を⾏うなど社会実装に向けた取組とすべきであり、短距離での実証を続けている事例がないか、既存路線を置
き換える計画となっているか調査を⾏った。

③調査結果及びその分析
１．実証実績について
・１便当たりの⾃動運転⾛⾏の実証実験距離について、令
和５年度から令和６年度にかけて増加傾向にある。ただ
し、⼀部では短距離（例︓200m）の実証にとどまって
いるものも存在する【図１】。
・令和６年度において実証事業を実施していないルートを
除き、⾃動運転を実装した場合の既存有⼈路線の置き換
え予定について確認したところ、「現段階では未定」と
いう回答が７割程度と最も多く、さらに、若⼲ではある
が、そもそも「⾃動運転の実装予定なし」という回答も
１割程度存在した【表１】 。

【図１】１便当たり⾃動運転⾛⾏距離別
（ルート数）
実証ルート数

40

34

30

25

20
10

7 7

R05

【表１】有⼈路線の置き換え予定

R06

32
15

13
6

4

8

0

7

10

置き換え予定

ルート数

有⼈路線を置き換える

27

置き換えない※

７

⾃動運転の実装予定なし

10

現段階では未定

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※「置き換えない」と回答した⾃治体等では、既
存の有⼈路線バスとの併⽤や新規路線の運⾏が
想定されている。

④今後の改善点・検討の⽅向性
１．実証実績について
・社会実装に向けて低調な取組や、取組に深化が⾒られないような事業への対応として、実績評価の仕組みを導⼊すべきである。事業者である⾃治体等にお
いては、あらかじめ⾃動運転レベル４実装に⾄るまでのマイルストーンを設定した計画を策定し、事後に⾃治体等のみならず国においても達成状況を評価
し、結果を公表すべきである。あわせて、本事業の趣旨に沿った実証を⾏う事業者を⽀援することを可能とするため、本取組を補助⾦採択時においても活
⽤すべきである。
・持続可能性を踏まえた計画策定が補助⾦採択の要件となっていることを踏まえると、有⼈路線を置き換えたり、置き換えなくとも新たなルートを設定する
といった社会実装に向けた実証ルートとなっているかどうかも含めて補助⾦採択時の要件とすべきである。

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