（22）道路メンテナンス事業補助制度

総括調査票

②調査の視点
１．⾃治体の橋梁の維持管
理・更新について
道路管理者に５年に１度義
務付けられている橋梁の点検
に関し、 １巡⽬（平成26〜
30年度）の点検結果におい
て、５年以内の早期・緊急措
置が必要とされた橋梁（区分
Ⅲ・区分Ⅳ判定の橋梁）に対
し、⾃治体は、令和５年度末
時点で、措置着⼿率が83%
と100％に届いていなかった。
そこで、⾃治体の修繕等措
置への着⼿状況を調査すると
ともに、各⾃治体の道路予算
について、新設改築と維持修
繕の予算⽐較も⾏い、課題を
分析する。

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④今後の改善点・
検討の⽅向性

③調査結果及びその分析
１．⾃治体の橋梁の維持管理・更新について

１．⾃治体の橋梁の維持管理・

Ⅰ.橋梁の点検結果と⾃治体の道路予算について
1,788先の⾃治体を調査対象とし、１巡⽬の点検で、区分Ⅲ・区分Ⅳ【表１（前
ページ）】と判定された橋梁に対する修繕等の措置に着⼿できていない橋梁があると
回答した⾃治体は818先であった。
その818先の令和４年度決算額での道路予算の内訳をみると、新設改築関係予算の
⽅が、維持修繕関係予算よりも多かった⾃治体が311先と、38%にのぼった【表３】。
さらに、その311先による、「措置に着⼿できていない要因」について、⾃由記述
による調査の回答をみると、約４割強が「予算不⾜」に関する点を着⼿できない理由
に挙げていた【表４】。
【表３】区分Ⅲ・区分Ⅳ判定への着⼿状況等

全⾃治体

1,788

うち１巡⽬点検実施後、着⼿できていないⅢⅣ判定の橋梁がある

818

うち維持修繕よりも新設改築の予算の⽅が多い

311

【表４】311先の内訳

⾃治体の規模

311の内訳

（⺟数） （⺟数⽐）

更新について
早期・緊急に修繕等の措置をすべ
き橋梁を管理しているにもかかわら
ず、維持修繕よりも新設改築の予算
の⽅が多い⾃治体に関しては、例え
ば集約・撤去に向けた調整に時間が
かかっているなど、特定の理由があ
る場合もあるが、維持修繕関係予算
への配分を⾒直す余地がある可能性
が考えられる。
そのためにも、そういった⾃治体
に対して、事情が説明できる場合を
除きつつ、例えば国の予算事業にお
いて、何らかの要件を設定するなど、
区分Ⅲ・区分Ⅳ判定の橋梁の修繕等
の措置着⼿を促すような措置を検討
すべきである。

⾃由記述
（予算不⾜関連）

都道府県

11

47

23%

3

政令指定都市

6

20

30%

1

中核市

22

62

35%

10

⼈⼝10万⼈以上

45

195

23%

18

⼈⼝10万⼈未満

227

1,464

16%

107

合計

311

1,788

17%

139

※311先のうち約４割強が、⾃由記述による回答のなかで「予算不⾜」に関する
点を着⼿できていない理由に挙げていた。
（その他としては、「修繕や撤去などに向けた関係者との協議が難航」、「他の
インフラ整備計画と連携して実施予定」、「専⾨的な⼈⼿不⾜」などがあっ
た。）

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