（４）⼥性消防吏員の更なる活躍推進

総括調査票

④今後の改善点・検討の⽅向性

③調査結果及びその分析

１．⼥性消防吏員⽐率向上のための主たる課題

１．⼥性消防吏員⽐率向上のための主たる課題と取組の⽅向性について
○ ⼥性消防吏員が就職先の選択として認知した契機については、もともと防災や⼈命救助に関⼼があった者、知⼈・親
族など周囲に関係者がいる者が７割強を占めており、就職活動時に消防を就職先として認知したという者は２割弱の状
況であった【図３】 。
○ 消防本部への実地調査においては、市や⺠間主催の就職説明会等において、消防ブースに⽴ち寄ってもらえないこと
や、参加者が想定した⼈数よりも少なかった等の意⾒が複数あった。その要因については、⼀般⼥性やその保護者から
「危険な職業」「体⼒が必須」等の理由・イメージにより、⼥性の職業選択肢として思っていないとの声があったとの
意⾒が多数あった。また、消防業務については、消⽕・救助活動のみならず、救急業務、通信指令業務、予防業務など、
⼥性が活躍できる様々な業務があるものの、これらの業務がその「危険な職業」などといったイメージの陰に隠れてし
まっているとの意⾒も多数あった。
○ ⼥性消防吏員の割合を更に増加させていくには、⼥性受験者数を増加させていく必要があるため、消防への就職を検
討してもらう就職説明会等に来訪してもらう者など、興味・関⼼層や就職時⽐較検討層を増やしていくことが必要であ
り、この興味・関⼼層、就職時⽐較検討層を増加させるには消防を⼥性の職業選択肢として考える認知層を増加させて
いくことが重要である【図４】 。
【図４】 認知層の増加
○ そして⾮認知層に対してアプローチしていくためには、オンラインによる
情報発信が⾮常に有効な⼿法であるとの意⾒が多数あり、既にSNSやweb広
告などを取り組んでいる消防本部も多数あるものの、効果的・効率的な情報
発信をするための知⾒や情報が不⾜しているとの意⾒が多数あった。

⾮認知層

○ 情報発信以外の⼿法については、⼦供の成⻑過程において、消防吏員が⼥
性の職業選択肢として考えられるような取組も重要との意⾒も複数あった。
例えば、⼥性消防吏員が中学校の職業ガイダンスに訪問した際に、学⽣から
消防に⼥性がいること⾃体に驚かれてしまったとの意⾒もあり、若い世代の
認知の底上げを図っていくことも重要と考えられる。

オンライン⼿法
によるイメージ
払拭等の取組
認知層

【図３】 ⼥性消防吏員が就職先の選択として認知した契機
興味・関⼼層

11%
18%
19%

もともと消防に興味関⼼があった
52%

知⼈、親族など周囲に就職されている⽅がいた
就職活動時に知る機会があった
その他

2/3

就職時
⽐較検討層
受験者層

と取組の⽅向性について
○ ⼥性消防吏員の割合を更に増加させていくた
めには、⾮認知層から認知層への転換を図り、
消防を職業選択肢として考える⼥性の数を増や
していくことに注⼒していくべきであり、効果
的・効率的な執⾏につながっていくものと考え
る。
○ 取組に注⼒するにあたっては、消防庁は各消
防本部に対して、⼥性消防吏員を増加させるこ
との意義を再度周知徹底し、取組の⽅向性と知
⾒の共有を図り、⼀体となって取り組んでいく
べきである。
○ 具体的には、消防を⼥性の職業選択肢として
考える認知層を更に向上させていくためには、
⾮認知層に対する「危険な職業」「体⼒が必
須」などのイメージを少しでも払拭させていく
べきである。よって、このようなイメージ払拭
を念頭に消防業務の広さとその業務に応じた⼥
性が働くメリット（住⺠へのサービス向上）を
訴求するような情報を若い世代が興味を惹きそ
うな要素と併せて情報発信していくべきである。
○ ⾮認知層に対するアプローチの⼿法としては、
オンラインによる情報発信が有効であり、オン
ラインを主体とした情報発信を効果的・効率的
に実施するためには、できるだけ多くの知⾒と
データの共有を図っていくべきである。例えば、
これまで消防庁及び各消防本部において実施し
てきたオンライン⼿法、内容、効果等の詳細を
集約・共有することが重要と考える。
○ ⼦供の成⻑過程へのアプローチについては、
職場⾒学や学校訪問等において⼥性消防吏員が
活躍する姿を学⽣に⾒せること等により、⼥性
が消防で働いていることが⾃然であると思われ
るような⼟壌を形成していくことが重要である。

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