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予算執行調査資料(総括調査票) (33 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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(10)私⽴⼤学等経常費補助⾦(定員割れ私⽴⼤学の経営改善の取組等)

総括調査票

②調査の視点

④今後の改善点・検討の⽅向性

③調査結果及びその分析

3.定員縮⼩・統合に向けた取組

3.定員縮⼩・統合に向けた取組

3.定員縮⼩・統合に向けた取組

(1)定員縮⼩
各私⼤において定員数の引下げに
関する検討は⾏われているか。また、
定員数の引下げが進んでいない原因
は何か。

(1)定員縮⼩
過去10年間で定員充⾜率が90%未満の年度があった私⼤498校のうち、約8
割については、定員数を実際に引下げたか、または検討している状況であった
【図7】。しかし、定員数引下げを既に実施したとした私⼤の約9割(238
校)は、令和6年度の定員充⾜率が依然90%未満となっている。
定員数引き下げの実施⼜は検討の理由は、⼊学者数の実態への対応という直
接的な要因に加え、私学助成や修学⽀援新制度といった制度への対応によるも
のも多い【図8】。
⼀⽅、定員数引き下げの課題については、将来の⼊学者数の⾒積もりや教員
の整理といった課題のほか、「定員削減後、定員を戻す際のハードルが⾼い」
という規制的課題を挙げる意⾒も多い【図9】。

(2)統合
我が国の学⽣当たり⼤学数は主要
先進国と⽐較して最も多くなってお
り【図6】、各私⼤内での経営改善
を進めるのみならず、私⼤の統合・
撤退を通じた⼤学全体の規模の適正
化を進める必要があるが、各私⼤に
おいて統合という経営判断を⾏う際
の課題は何か。

【図6】学⽣10万⼈当たり⾼等教育
機関の国際⽐較

(校)
40

(2)統合
経営統合にどのような課題があるかを尋ねたところ、相⼿先の選定やノウハ
ウ不⾜を挙げる意⾒が多かった。また、定員未充⾜の私⼤等を受⼊れる場合、
設置認可や私学助成といった制度における障壁を挙げる意⾒も多かった【図
10】。
【図7】定員割れ私⼤における定員数引下げ 【図8】定員数引下げを実施・検討した理
由(n=392)
の実施・検討状況(n=498)
※複数回答可
(校)400

31

106

30
19

検討中

100

いない

0
⽇本

アメリカ イギリス フランス

ドイツ

(2023) (2020) (2021) (2021) (2021)
(出所)⽂部科学省「諸外国の教育統計」

【図9】定員数引下げの課題(n=392)

(校)
400
300

※複数回答可 (校)

291
188

200

155

147

※複数回答可

626

599

517
267

(1)定員縮⼩
定員数引下げのインセンティブとして、制
度的誘導による効果は⼤きいことが改めて確
認されたことから、私学助成の定員割れ⼤学
へのディスインセンティブ等による定員数引
下げの促進が必要である。
⼀⽅、定員数引下げを⾏っているにもかか
わらず、定員充⾜率の改善に⼗分につながっ
ていない私⼤が多いことから、⽂部科学省に
おいて、好事例の収集等により、学⽣数の⾒
積りや教員数との⼀体的な合理化など、定員
数引下げに当たって留意すべき点について整
理した上で対応⽅策を周知すること等により、
適正な定員引下げを促進すべき。
また、規制⾯の課題も挙げられていること
から、⼀旦定員数を引下げた後、学⽣数が回
復した場合に、定員数を元に戻すことを容易
にするよう制度の合理化を⾏うべきである。
(2)統合
統合に向けた検討を⾏うに当たって、適切
な相⼿先の選定のハードルが⾼くなっている
ことから、⽂部科学省や⽇本私⽴学校振興・
共済事業団において、特に「経営改善計画」
を策定する私⼤における統合の検討状況を把
握し、マッチング等を⾏うことで、統合に向
けた検討を促すべきである。
また、統合を進める際のノウハウを整理し
た上で周知するほか、さらに、統合に当たっ
て障壁となっている制度について、統合時に
は⼀時的に合理化するなどの取組が必要であ
る。

258
定員未充⾜⼤学等を統

上のデメリット

合する場合の私学助成

定員未充⾜⼤学等を統

審査のハードル

合する場合の設置認可

確保

経営統合後の独⾃性の

経営統合に向けたプロ

の不⾜

セスの検討︑ノウハウ

索・選定

定員削減後︑定
員を戻す際の
ハードルが⾼い

学内の意思決定

教員の整理

将来の⼊学者数
の⾒積もり

0

【図10】経営統合の課題(n=759)

適切な経営統合先の探

100

800
600
400
200
0

⼊学志願者数の減
少を⾒込んでいる

0

実施・検討して

5

213

修学⽀援新制度の
機関要件

10

10

224

200
私学助成における
定員充⾜率に基づ
く不交付・減額

13

228

300

すでに実施

270

333

近年の⼊学者数の
実態

20

122

3/4

31