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予算執行調査資料(総括調査票) (43 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html
出典情報 令和7年度 予算執行調査資料(総括調査票)(6/27)《財務省》
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(12)競技⼒向上事業

総括調査票

③調査結果及びその分析

3/4

④今後の改善点・検討の⽅向性

(2)選⼿強化費のうち競技⼒向上事業の執⾏状況について

1.質の⾼い選⼿強化活動について

○ JOC加盟NF全体の執⾏率はコロナ禍が始まった令和2年度を除き、いずれも100%に近い数字と
なっている【表2】。(令和4年度の120.3%などの100%を超える数字は、JSCの中期⽬標期間
最終年度などで期中に持ち越していた⾦額をまとめて執⾏したことなどによる。)

(1)NFの選⼿強化費の全体像とパリオリンピックにおける助成
⾦投⼊の成果について
助成⾦の配分にあたっては、より少ない助成⾦投⼊額でより⼤
きな成果を出しているNFもあることを踏まえ、従来のメダル獲得
数等での評価に加え、費⽤対効果等の「質」に着⽬した評価軸も
加えることで、NFが⾏う選⼿強化活動の質の向上を促すべき。

【表2】競技⼒向上事業(基盤的強化)の執⾏状況

H30

R1

R2

R3

98.6%

96.3%

58.4%

選⼿強化事業

99.3%

コーチ等設置事業

97.1%

全体

R5

R6

98.3% 120.3%

97.2%

99.2%

96.5%

41.5% 100.1% 130.8%

93.7%

95.7%

96.0%

95.4%

94.2%

R4

98.9% 104.2% 106.1%

※ 数字は予算額に対する執⾏率(⽀出済歳出額/歳出予算現額)



他⽅、NF毎の執⾏率では、毎年同じNFが多くの不⽤を出す傾向が確認できた【表3】。
また、執⾏がうまくいっているNFとそうでないNFの⼆極化傾向が⾒られた。
○ コロナの影響が弱まった令和4年度以降の不⽤率の⾼いNFの不⽤理由を確認してみると、全体
の傾向と同様に「強化⽅針変更による事業計画量の減少」等計画時点から変更になったことや、無
理な計画や対象経費の誤認等「事業計画⽴案のミス」が上位に挙げられていた。
【表3】選⼿強化事業において不⽤率の⾼いNF
H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

①A

①C

①H

①A

①H

①C

①C

12.5%

47.1%

98.7%

45.2%

35.4%

34.1%

30.4%

②B

②A

②I

②J

②C

②D

②D

10.8%

43.2%

82.7%

30.1%

22.6%

34.0%

25.6%

③C

③F

③B

③K

③M

③I

③J

10.1%

39.7%

53.7%

19.4%

20.5%

15.8%

21.9%

④D

④D

④J

④B

④B

④A

④M

5.1%

37.5%

53.0%

18.9%

19.4%

14.7%

18.2%

⑤E

⑤G

⑤F

⑤L

⑤A

⑤F

⑤L

3.7%

25.4%

44.3%

16.1%

16.5%

11.1%

12.1%

同⼀NFの登場回数
4回以上
3回
2回

(2)選⼿強化費のうち競技⼒向上事業の執⾏状況について
○ 毎年特定のNFに不⽤が⽣じている状況は、助成⾦のNFへの
配分の最適化を妨げる要因となるほか、不要な予算計上にもつ
ながる可能性があるため、個別に要因を特定し、対策を講じる
べき。
○ その際、例えば、不⽤理由の上位にもあげられる「計画時点
からの変更」「事業計画⽴案のミス」については、以下の策を
講じることにより解消につなげられないか。
(計画時点からの変更)
・ 国際競技連盟のポスト獲得等を通じて国際舞台における意
思決定へ参画する度合いを強化、年間の強化計画の精度向上
・ 競技⽔準の⾼い国際⼤会を国内に招致することにより、他
国の都合に起因する計画修正のリスク低減と効率的な強化戦
略の実現
(事業計画⽴案のミス)
・ スポーツ庁に対して事務処理業務に割く⼈員の不⾜を訴え
る声があることも併せて考えれば「事務局体制の強化」が課
題と思われる。以下のようにNF内外からアプローチすること
で体制強化を図れないか。
・ JOCがNFからの助成⾦書類等の問い合わせ対応をする「NF
総合⽀援センター」の積極的な活⽤
・ NF全体の強化の責任者であるハイパフォーマンスディレク
ターが⾏う職務(強化戦略の⽴案、NF内部での折衝、強化予
算の確保・管理等)に適切に対応しうる⼈材の配置

※パリオリンピック正式競技33団体から抽出

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