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予算執行調査資料（総括調査票） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2025/sy0706/0706b.html |
| 出典情報 | 令和７年度 予算執行調査資料（総括調査票）（6／27）《財務省》 |
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（２）沖縄科学技術⼤学院⼤学学園関連経費
総括調査票
6/6
②調査の視点
【調査対象年度】令和５年度
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
【調査対象先数】 OIST
:１先
OIST卒業⽣︓22名
○ OISTの各種取組みが、沖縄の地域課題の解決ひいては我が国の発展にどのように貢献しているか。
③調査結果及びその分析
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
○ OISTの沖縄振興に関するKPIは、県の実施計画における⼤学関連のKPIと⼀部紐付いておらず、県が⽬指す沖縄振興の⽅向性を踏まえられていない。このため、
OISTがどの程度沖縄の地域課題の解決に貢献しているか不明であり、検証もなされていない【図10】。
○ ⼀⽅で共通のKPIであるスタートアップ企業創出数は伸びており、雇⽤数など経済的な波及効果について⼗分な検証はできていないものの、沖縄振興への貢献に⼀定
の評価をすることができる。
○ OIST受験者のうち⽇本⼈が占める割合は約４％と低⽔準である。OISTと既に⼀定の関係を構築している⼤学へ調査した結果、①OISTを認知している⼤学院⽣のう
ち、学部⽣以前に認知していたのは約半数に過ぎないこと、②少数ではあるが、OISTの受験を検討した⼤学院⽣のうち、卒業後のキャリアが⾒えないために⼊学を断
念したケースがあることが分かった【図11】。
○ ⽇本で就職する卒業⽣の割合は29％と低⽔準である。卒業⽣への調査の結果、国内企業への就職にあたり、⾔語の壁に加えて、在学中に企業と接触する機会が少ない
ことが障壁となっている可能性が⽰された【図12】。
【図11】他⼤学院⽣へのアンケート調査
【図10】沖縄振興等に関する県のKPIとOISTのKPIの関係
「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」（前期：令和4年度～令和6年度）
5%
沖縄県
12%
実施計画における⼤学が関連しうる沖縄振興に関する主なKPI
スタートアップ企業創出数
（実績︓ R４〜R６年度で、20社のスタートアップ企業を創出した）
トップジャーナルへの論⽂掲載率における⽔準
等
9%
公⽤語が英語であり、語学⼒が不安であった
から
⼤学院博⼠課程
21%
その他
19%
3%
やむを得ない理由が多くを占め
る中、⼀部キャリアビジョンに
関する声もあった
【図12】OIST卒業⽣へのアンケート調査
⽴地が沖縄の恩納村であり、⽣活上の不安が
あったから
進路として修⼠課程で卒業することも検討し
ていたから
その他
国内企業への就職を検討するに当たって、最も障壁だと感じたこと（OIST卒業⽣22回答）
14%
⽇本国内に、⾃分⾃⾝の能⼒をいかし、成⻑できる企業があるか分からない
⼤学⽣活で企業と接触する機会が少ない
18%
5%
OISTを卒業した⼈が⽇本の⼤学や企業で活躍
しているイメージが湧かなかったから
32%
12%
学部⽣以前に認知していたのは
約半数
9%
OISTには、⾃分の関⼼のある研究テーマがな
かったから
13%
⼤学学部⽣
41%
33%
OISTの沖縄振興に関するKPI（政府の⾏政事業レビューで規定）
⾼校⽣以前
⼤学院修⼠課程
スタートアップ企業の創出数（⽬標︓R4年度以降、３年間で30社の創出）
⼤学等が共同研究費として⺠間資⾦から受け⼊れた⾦額
国外研究者との研究交流等の⽀援件数
⼦ども達が科学技術に触れる機会の創出としての出前講座等の開催回数
⼤学・企業等と連携した科学イベントの開催を⾏った場合の連携数 等
スタートアップ創出⽬標は共有し、⼀定の貢献
その他のKPIは紐付いていない状況
OIST
（「検討した」と回答した⽇本⼈学⽣76回答）
（「OISTを知っている」と回答した⽇本⼈学⽣386回答）
（国の⽅針や産業界などの地域のニーズなどを踏まえて策定）
⼊学に⾄らなかった理由 ※最⼤2つまで回答
OISTを知った時期
27%
9%
⽇本語が通じるか不安を感じている
在学中に企業との関わり
を求める声があった
18%
就職活動にあたって相談できる⼈が周囲にいない
⽇本国内の⼤学や企業に進学・就職するフローが分からない
その他
特に障壁は感じていない
④今後の改善点・検討の⽅向性
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
○ OISTの沖縄振興に関するKPIは、県が⽬指す沖縄振興の⽅向性を踏まえて設定するなど、沖縄への多⾓的な貢献の在り⽅と検証の仕組みを検討すべき。
○ スタートアップ企業の創出については、引き続き推進するとともに、創出数に限らずその波及効果等を更に検証していくべき。
○ 卒業後のキャリアの⾒える化、⽇本語の習得に係る⽀援、学⽣と国内企業の交流の推進など、⽇本⼈受験⽣や⽇本で就職する卒業⽣の割合が増えるような取組を進め
ていくべき。こうした取組に係る成果⽬標も設定し、定期的にフォローアップすべき。
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総括調査票
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②調査の視点
【調査対象年度】令和５年度
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
【調査対象先数】 OIST
:１先
OIST卒業⽣︓22名
○ OISTの各種取組みが、沖縄の地域課題の解決ひいては我が国の発展にどのように貢献しているか。
③調査結果及びその分析
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
○ OISTの沖縄振興に関するKPIは、県の実施計画における⼤学関連のKPIと⼀部紐付いておらず、県が⽬指す沖縄振興の⽅向性を踏まえられていない。このため、
OISTがどの程度沖縄の地域課題の解決に貢献しているか不明であり、検証もなされていない【図10】。
○ ⼀⽅で共通のKPIであるスタートアップ企業創出数は伸びており、雇⽤数など経済的な波及効果について⼗分な検証はできていないものの、沖縄振興への貢献に⼀定
の評価をすることができる。
○ OIST受験者のうち⽇本⼈が占める割合は約４％と低⽔準である。OISTと既に⼀定の関係を構築している⼤学へ調査した結果、①OISTを認知している⼤学院⽣のう
ち、学部⽣以前に認知していたのは約半数に過ぎないこと、②少数ではあるが、OISTの受験を検討した⼤学院⽣のうち、卒業後のキャリアが⾒えないために⼊学を断
念したケースがあることが分かった【図11】。
○ ⽇本で就職する卒業⽣の割合は29％と低⽔準である。卒業⽣への調査の結果、国内企業への就職にあたり、⾔語の壁に加えて、在学中に企業と接触する機会が少ない
ことが障壁となっている可能性が⽰された【図12】。
【図11】他⼤学院⽣へのアンケート調査
【図10】沖縄振興等に関する県のKPIとOISTのKPIの関係
「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画」（前期：令和4年度～令和6年度）
5%
沖縄県
12%
実施計画における⼤学が関連しうる沖縄振興に関する主なKPI
スタートアップ企業創出数
（実績︓ R４〜R６年度で、20社のスタートアップ企業を創出した）
トップジャーナルへの論⽂掲載率における⽔準
等
9%
公⽤語が英語であり、語学⼒が不安であった
から
⼤学院博⼠課程
21%
その他
19%
3%
やむを得ない理由が多くを占め
る中、⼀部キャリアビジョンに
関する声もあった
【図12】OIST卒業⽣へのアンケート調査
⽴地が沖縄の恩納村であり、⽣活上の不安が
あったから
進路として修⼠課程で卒業することも検討し
ていたから
その他
国内企業への就職を検討するに当たって、最も障壁だと感じたこと（OIST卒業⽣22回答）
14%
⽇本国内に、⾃分⾃⾝の能⼒をいかし、成⻑できる企業があるか分からない
⼤学⽣活で企業と接触する機会が少ない
18%
5%
OISTを卒業した⼈が⽇本の⼤学や企業で活躍
しているイメージが湧かなかったから
32%
12%
学部⽣以前に認知していたのは
約半数
9%
OISTには、⾃分の関⼼のある研究テーマがな
かったから
13%
⼤学学部⽣
41%
33%
OISTの沖縄振興に関するKPI（政府の⾏政事業レビューで規定）
⾼校⽣以前
⼤学院修⼠課程
スタートアップ企業の創出数（⽬標︓R4年度以降、３年間で30社の創出）
⼤学等が共同研究費として⺠間資⾦から受け⼊れた⾦額
国外研究者との研究交流等の⽀援件数
⼦ども達が科学技術に触れる機会の創出としての出前講座等の開催回数
⼤学・企業等と連携した科学イベントの開催を⾏った場合の連携数 等
スタートアップ創出⽬標は共有し、⼀定の貢献
その他のKPIは紐付いていない状況
OIST
（「検討した」と回答した⽇本⼈学⽣76回答）
（「OISTを知っている」と回答した⽇本⼈学⽣386回答）
（国の⽅針や産業界などの地域のニーズなどを踏まえて策定）
⼊学に⾄らなかった理由 ※最⼤2つまで回答
OISTを知った時期
27%
9%
⽇本語が通じるか不安を感じている
在学中に企業との関わり
を求める声があった
18%
就職活動にあたって相談できる⼈が周囲にいない
⽇本国内の⼤学や企業に進学・就職するフローが分からない
その他
特に障壁は感じていない
④今後の改善点・検討の⽅向性
５．沖縄の振興及び⾃⽴的発展への貢献（新規）
○ OISTの沖縄振興に関するKPIは、県が⽬指す沖縄振興の⽅向性を踏まえて設定するなど、沖縄への多⾓的な貢献の在り⽅と検証の仕組みを検討すべき。
○ スタートアップ企業の創出については、引き続き推進するとともに、創出数に限らずその波及効果等を更に検証していくべき。
○ 卒業後のキャリアの⾒える化、⽇本語の習得に係る⽀援、学⽣と国内企業の交流の推進など、⽇本⼈受験⽣や⽇本で就職する卒業⽣の割合が増えるような取組を進め
ていくべき。こうした取組に係る成果⽬標も設定し、定期的にフォローアップすべき。
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