総括調査票

（16）認定職業訓練実施奨励⾦

②調査の視点
１．付加奨励⾦の⽀給基準
について
付加奨励⾦の⽀給対象の判定基準
として⽤いている現在の「就職率
（※）」の設定は適当であるか。
※本調査における「就職率」とは、訓練終
了⽇に65歳以上の者を除き、訓練修了者
＋就職を理由とする中途退校者のうち、訓
練終了⽇の翌⽇から３か⽉を経過する⽇ま
でに、雇⽤保険の⼀般被保険者（短期雇⽤
特例被保険者及び⽇雇労働被保険者は対象
外）⼜は雇⽤保険の適⽤事業の事業主に
なった者の割合をいう。

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③調査結果及びその分析
１．付加奨励⾦の⽀給基準について
付加奨励⾦は、より質の⾼い就職⽀援を⾏った訓練校に対してインセンティブを付与するために設定されており、その⽀給対象の
判定基準として就職率を⽤いている。令和５年度中に開講した実践コース2,884件における付加奨励⾦の⽀給実態について確認した
ところ⽀給件数は2,466コースであり、約86％のコースへの⽀給が確認された。
【100件以上の実践コースが開講されている分野別のコース数及び付加奨励⾦⽀給コース数】
IT分野

デザイン分野

医療事務分野

営業・販売・
事務分野

介護・医療・
福祉分野

理容・美容
関連分野

実践コース数

318

650

187

1,005

297

260

付加奨励⾦⽀給コース数

271

507

171

869

274

238

訓練分野

付加奨励⾦の額は、受講者数・⽀給単位期間・就職率を構成要素に算定され、その単価は、就職率に応じて設定されており、
①就職率が35％以上60％未満の場合は１⽀給単位期間につき、受講者⼀⼈当たり１万円
②就職率が60％以上の場合は１⽀給単位期間につき、受講者⼀⼈当たり２万円
が⽀給される。
付加奨励⾦⽀給件数2,466コースの内訳を確認すると①は857コース、②は1,609コースであり、【図１】のとおり、実践コース開
講数の半数以上で上位の単価を適⽤する付加奨励⾦が⽀給されていた。
また、実践コースを年間100件以上開講されている主な分野別に分類し、付加奨励⾦の⽀給割合を確認すると【図２】のとおり、
ほとんどの分野で⽀給率80％を超え、医療事務分野、介護・医療・福祉分野及び理容・美容関連分野においては、90％を超える状況
にあった。
【図１】実践コースにおける就職率別コース数・割合

418コース
( 14.5%)

857コース
(29.7%)

100.0%
80.0%
60.0%

【図２】実践コースにおける主な分野別の就職率別コース割合
85.2％

78.0％

55.7%

44.5%

29.6%

33.5%

91.4％

68.4%

86.5％
53.6%

40.0%

1,609コース
(55.8%)
就職率35％〜60％未満コース
付加奨励⾦不⽀給コース

20.0%
n=2,884
就職率60％以上コース

0.0%

23.0%

就職率60％以上

32.8%

92.3％

77.8%

14.5%

91.5％
61.2%

30.4%

就職率35％〜60％未満

付加奨励⾦が、⾼い就職率を達成するためにより質の⾼い就職⽀援を⾏った訓練校に対してインセンティブを付与するために設定
されているものであることに鑑みれば、開講数のうち９割近いコースに⽀給され、かつ、半数以上が上位単価を⽤いて算定される現
在の基準では、政策効果を⾼めるためのインセンティブが訓練校に働きにくくなっている可能性がある。

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