施設の再発防止に向けての支援」13の一環として、改善が進まない施設・事業所に対し
て、行政が模範となる施設を紹介し、コンサルテーションを受けることや、職員の習熟度
に応じた知識・技術の理解の徹底を目的とした研修の実施、経営層や管理者層向けの研修
の実施、研修を実施した効果の確認のための外部専門職の活用 等が期待される。
また、都道府県、市町村ともに、事故報告書の作成・提出ルールの徹底を管内の法人に
伝えるとともに、虐待が繰り返される法人に関する相談や苦情、事故の報告がなされた場
合においても、速やかに虐待防止担当部署に連絡が入るよう、行政機関内及び関係機関の
相談等窓口間で連携体制や情報共有の仕組みを整備しておくことも重要である14。
（３）都道府県の関与による、虐待を繰り返す法人に対する虐待の発生要因の解明や再発防
止策を目的とした検証の実施
「市町村・都道府県手引き」では、「５

重篤な障害者虐待事案の検証等の重要性」と

して、死亡やそこに至らないまでも生命・身体等に重大な影響があった障害者虐待事案が
発生した場合は、事態が収束した後、できる限り速やかに発生した障害者虐待事案の検証
を実施することを記載している15 。
しかし、当該法人については、本事例が起きる以前から、複数回法人内の施設・事業所
で虐待が発生し、法人が設置している虐待防止委員会の第三者委員からも厳しい指摘がな
されていたり、都道府県のモニタリングによる助言、指導が行われているものの、改善に
至っていない。
虐待が発生した法人・施設は自ら改善の取組を行うことが基本だが、都道府県も助言、
指導に留まらず、検証を通じて問題点を明らかにすること、そのうえで法人・施設の改善
に一緒に取り組む姿勢を示すことが、地域に不可欠な福祉を担う法人・施設の取組を後押
しするといえる。そのためにも虐待を繰り返す法人・施設に対しては、虐待の発生要因の
解明や再発防止に向けて、都道府県が積極的に関与して適切な検証が実施されることが重
要である。

13

前掲 1,p.127
前掲 1,p.33
15
前掲 1,p.36
14

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