表 3-1 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住
民・知人

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

警察

件数

1,138

261

159

20

293

36

1,048

1,095

28

5,243

構成割合

11.4%

2.6%

1.6%

0.2%

2.9%

0.4%

10.5%

11.0%

0.3%

52.6%

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

その他

不明

合計

件数

412

126

28

311

76

10,274

構成割合

4.1%

1.3%

0.3%

3.1%

0.8%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数9,972件に対するもの

表 3-2 本人による届出の内訳
主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障
害が身体 害が知的 害が精神 害が発達 害が難病 害がその 害は不明
障害の者 障害の者 障害の者 障害の者
の者
他の者
の者

合計

件数

137

225

664

43

4

5

60

1,138

構成割合

12.0%

19.8%

58.3%

3.8%

0.4%

0.4%

5.3%

100.0%

（注）構成割合は、本人による届出件数1,138件に対するもの

３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 4)
対応方針（初動対応）を協議した事例件数 9,948 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部
署職員が参加した事例件数」は全体の 96.5%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加
した事例件数」は 81.5%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止
センター職員が参加した事例件数」が 13.8%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメン
バーが参加した事例件数」が 11.1%であった。
表 4 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績（複数回答）
件数
対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参
市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

9,948

-

9,601

96.5%

8,104

81.5%

1,376

13.8%

1,109

11.1%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数9,948件に対するもの。

４）事実確認の状況（表 5、表 6、表 7）
市区町村の対応状況をみると、市区町村又は都道府県において受け付けた相談・通報 9,972
件と昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認調査を予定又はその要
否を検討中の事例 171 件を加えた 10,143 件のうち「事実確認調査を行った」が 8,351 件
（82.3%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 1,792 件（17.7%：都道府県において明らかに
虐待でないと判断した事例 24 件を含む）であった。

16