参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (69 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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・回答割合として、市区町村長申立てが適用されたケース及び虐待程度が重度のケース
では、非適用ケースあるいは中軽度のケースに比べて、
「虐待兆候の把握があった」の
割合が共通して高くなっており、統計的な有意差もみられた。
表 4-16
重篤ケースの分析(過去の虐待の有無)
やむを得ない事由による措置
適用
非適用
有意差
市区町村長申立て
適用
非適用
有意差
件数
49
2,236
65
2,220
全体
構成比
100%
100%
100%
100%
件数
7
292
7
292
過去に虐待認定されていた
構成比
14.3%
13.1%
10.8%
13.2%
虐待認定はされていないが虐待 件数
14
498
26
486
兆候の把握があった
構成比
28.6%
22.3%
40.0%
21.9%
**
虐待兆候は把握されていなかっ 件数
20
1,078
24
1,074
た
構成比
40.8%
48.2%
36.9%
48.4%
件数
8
368
8
368
不明
構成比
16.3%
16.5%
12.3%
16.6%
※有意差:期待度数が1未満のセルがある場合、または、5未満のセルが20%以上の場合には( )で表示
65
虐待の程度
重度
276
100%
31
11.2%
89
32.2%
117
42.4%
39
14.1%
中軽度
有意差
2,009
100%
268
13.3%
423
21.1%
***
981
48.8%
337
16.8%