参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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(1)の相談の対応状況として、相談対象の機関を所管又は相談内容に対応する機関・部
署等へ引き継いだ事例が 214 件であった。このうち、
「学校を所管又は相談内容に対応する機
関・部署等」へ引き継いだ事例が 23 件、
「保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部
署等」へ引き継いだ事例が 2 件、
「医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等」へ
引き継いだ事例が 83 件、
「官公署等への苦情処理等を所管・担当する機関・部署等」へ引き
継いだ事例が 28 件、
「その他の所管又は相談内容に対応する機関・部署等」へ引き継いだ事
例が 78 件であった。
表 63 相談の対応状況
該当機関等
件数
構成割合
214
39.4%
学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
23
(10.7%)
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
2
(0.9%)
医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
83
(38.8%)
官公署等への苦情処理等を所管・担当する機関・部署等
28
(13.1%)
相談対象の機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等へ引き継いだ事例
78
(36.4%)
329
60.6%
学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
9
(2.7%)
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
0
(0.0%)
医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
52
(15.8%)
官公署等への苦情処理等を所管・担当する機関・部署等
78
(23.7%)
その他の所管又は相談内容に対応する機関・部署等
合計
190
(57.8%)
543
100.0%
その他の所管又は相談内容に対応する機関・部署等
相談対象の機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等へ引き継がなかった事例
(注)構成割合は、相談・通報件数615件から該当機関が不明の72件を除いた543件に対するもの。()内は各内訳での構成割合。
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