じた事例収集を行うため、過去の事例の記録をさかのぼることによる回答者の負担を軽減する
必要もあることから、令和５年度に 3 施設で発生した虐待判断事例を対象とし、3 施設で発生
した当該年度における虐待事例の傾向把握にとどまる位置づけの調査とした。
アンケート調査をもとに、虐待の防止に向けた観点と今後に向けた自治体等による具体的な
虐待防止対策（例）を整理した。
表 グループホームにおける具体的な虐待防止対策（例）
虐待の防止に向けた観点

具体的な虐待防止対策（例）

新規開設事業所においては、他職種からの転職職員 ・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等への
も含まれると考えられるため、事業開始前、または
受講勧奨
開始後早期での研修の実施や実践への活用の確認・ ・実地指導等において、事業所に義務付けられてい
振り返りが必要と思われる。
る虐待防止研修の内容や受講実績等を確認し、適
切に指導・助言
（自立支援）協議会への参加を通じて、域内の事業
所相互での自主的な研修や、他事業所への見学等を
通じた運営ノウハウを学ぶ機会の創出等も望まれ
る。

・行政機関による（自立支援）協議会への参加の促
し。
・官民連携による（自立支援）協議会の運営の推進

新たに事業を開始する際には、虐待の未然防止の観
点もふまえ、研修のみならず、経験を有する職員に
よる OJT も含めた人材育成の体系を整備したうえ
での事業開始が望まれる。

・事業開始申請の審査過程を通じた指導・助言
・情報公開制度等の周知・徹底
・協議会による事業所相互の経験交流や施設見学
等の企画・運営

社会福祉法人のグループホームにおいては非常勤
や非正規等も対象とした幅広い職員に向けた研修
の実施・充実化が必要と考えられる。

・実地指導等において、事業所に義務付けられてい
る虐待防止研修の内容や受講実績等を確認し、適
切に指導・助言（再掲）

虐待の「常態化」は早期発見・早期対応ができてい
ないことを示すものであり、虐待防止措置の推進に
よる通報義務の徹底が望まれる。

・実地指導等において、事業所に義務付けられてい
る虐待防止委員会の取組や通報ルールを含む指
針等を確認し、適切に指導・助言。未実施の場合
の適切な減算の適用

プライバシーの観点から居室への見守りカメラの
設置等は難しい面があるが、複数職員による対応の
確保等、密室性を補完するような未然防止策の更な
る工夫が必要と思われる。
グループホームでの支援の特性上、１住居ごとで見
れば、業務負担の高い朝や夕方の時間帯等、配置人
数が少ない時間帯等があることも考えられるため、
事業所全体での勤務シフトの工夫等も検討する必
要がある。
グループホームの住居は地域で点在していること
も多く、引き継ぎ時間やケースに関する打合せ、職
員が揃って会議等を行う時間の確保が難しい面が
あることも含め、モニタリングや風通しのよい職場
づくり等、職場環境の改善が必要と思われる。

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等への
受講勧奨（再掲）
・虐待防止・権利擁護を重視した組織マネジメント
に関する調査研究等を行い、好事例の周知等

福祉事業は人が人を支援することで成立する。人員
を確保し、育成しながら事業展開を図っていくこと
が不可欠であり、虐待の未然防止のためには、十分
な研修機会の創出や組織マネジメントの改善が望
まれる。
相談支援専門員によるモニタリングは、虐待の未然
防止、早期発見に向けた重要な外部の目と考えられ
る。
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