参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (40 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~64歳 65歳以上
不明
合計
人数
316
481
396
395
422
163
133
50
2,356
構成割合
13.4%
20.4%
16.8%
16.8%
17.9%
6.9%
5.6%
2.1%
100.0%
(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。
イ.被虐待者の障害種別(複数回答)
(表 51)
被虐待者の障害の種別では、
「知的障害」が 74.3%と最も多く、次いで「精神障害」が
18.9%、
「身体障害」が 18.8%であった。
※1 人の被虐待者が重複障害をもつ場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計件数
は被虐待者数 2,356 人と一致しない。
表 51 被虐待者の障害種別(複数回答)
身体障害 知的障害 精神障害 発達障害 難病等
不明
人数
444
1,751
446
80
19
58
構成割合
18.8%
74.3%
18.9%
3.4%
0.8%
2.5%
合計
2,798
-
(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。
ウ.被虐待者の障害支援区分及び行動障害(表 52、表 53)
被虐待者 2,356 人のうち、障害支援区分のある者が 79.3%を占めていた。
「区分6」が全体
の 28.0%と最も多く、次いで「区分5」が 18.7%、
「区分4」が 15.9%であった。また、行動障
害がある者が全体の 48.0%を占めていた。
表 52 被虐待者の障害支援区分
区分1
区分2
区分3
区分4
区分5
区分6
なし
不明
合計
人数
7
141
245
375
441
660
361
126
2,356
構成割合
0.3%
6.0%
10.4%
15.9%
18.7%
28.0%
15.3%
5.3%
100.0%
(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。
表 53 被虐待者の行動障害の有無
認定調査を受け
強い行動障害 てはいないが、強
行動障害がある
がある※
い行動障害があ
る
行動障害なし
行動障害の有
無が不明
合計
人数
742
26
364
727
497
2,356
構成割合
31.5%
1.1%
15.4%
30.9%
21.1%
100.0%
(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。
4)虐待を行った障害者福祉施設従事者等の状況
虐待を行った障害者福祉施設従事者等(以下「虐待者」という。
)の性別、年齢及び職種に
ついて、施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった等の 47 件を除く 1,147 件の事
例を対象に集計を行った。なお、1 件の事例に対し虐待者が複数の場合があるため、1,147 件
の事例に対し虐待者数は 1,345 人であった。
※令和5年度に発生した大規模な共同生活援助における経済的虐待事案における虐待者も含む。
ア.虐待者の性別及び年齢(表 54、表 55)
「男性」が 68.3%、
「女性」が 31.7%であった。年齢については、
「60 歳以上」が 18.8%と最
も多く、次いで「50~59 歳」が 17.4%、
「30~39 歳」が 16.1%であった。
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