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参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (128 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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○虐待者の研修の受講状況は、
「不明」が 46%を占めるが、研修の受講「あり」が 47%、
「なし」
は 6%。
図表 7-64

虐待者の研修の受講状況(単一回答)

回答数 割合1 割合2

問26.虐待者の研修の受講状況(SA)(n=205)

① あり

97

47%

② なし

13

6%

88% ①あり 0%
12% ②なし

③ 不明

95

46%

-

合計

205

100%

100%

10%

20%

30%

40%

50%

①あり

47%

③不明

②なし

6%

③不明

46%

○法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況は、
「不明」が 42%を占めるが、
「処分なし・
勤務継続(別施設勤務でも可)
」と「処分なし・自己都合退職」がともに 17%、「処分あり・
勤務継続(別施設勤務でも可)
」が 15%、
「処分あり・解雇」は 10%。虐待者のうち、27%が
解雇または自己都合退職となっている。
図表 7-65

法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況(単一回答)
回答数 割合1 割合2

問27.法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況(SA)

① 処分あり・勤務継続(別施設勤務でも可)

30

15%

25% ①処分あり・勤務継続(別施設勤務でも可)
(n=205)

② 処分あり・解雇

20

10%

17% ②処分あり・解雇

③ 処分なし・勤務継続(別施設勤務でも可)

34

17%

①処分あり・勤務継続(別施設勤務でも…
29% ③処分なし・勤務継続(別施設勤務でも可)

④ 処分なし・自己都合退職

35

17%

29% ④処分なし・自己都合退職
③処分なし・勤務継続(別施設勤務でも…

0%

⑤不明

86

42%

-

合計

205

100%

100%

20%

30%

40%

50%

15%
10%
17%
17%

②処分あり・解雇

⑤ 不明

10%

④処分なし・自己都合退職
⑤不明

42%

○法人・施設が行った処分の内容は、
「懲戒解雇」が 24%、「出勤停止」が 22%、「部署異動、
シフト調整、担当変更」が 20%。
図表 7-66

(①処分あり・勤務継続または②処分あり・解雇の場合)処分の内容(単一回答)
回答数 割合1 割合2

問28.(問27で①または②の場合)処分の内容(SA)(n=50)

① 戒告

4

8%

9% ①戒告

② 譴責

3

6%

6% ②譴責

①戒告

0%

③ 減給

1

2%

2% ③減給

②譴責

④ 出勤停止

11

22%

23% ④出勤停止

③減給

⑤ 降格

1

2%

2% ⑤降格

⑥ 諭旨解雇

5

10%

11% ⑥諭旨解雇

⑤降格

⑦ 懲戒解雇

12

24%

26% ⑦懲戒解雇

⑥諭旨解雇

5%

10%

15%

20%

25%

8%
6%
2%

④出勤停止

22%
2%
10%

⑦懲戒解雇

⑧ 部署異動、シフト調整、担当変更

10

20%

21% ⑧部署異動、シフト調整、担当変更

⑨ なし

0

0%

0% ⑨なし

⑩ 不明

3

6%

-

合計

50

100%

100%

24%

⑧部署異動、シフト調整、担当変更

⑩不明

124

⑨なし
⑩不明

20%
0%
6%

30%