参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (128 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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「不明」が 46%を占めるが、研修の受講「あり」が 47%、
「なし」
は 6%。
図表 7-64
虐待者の研修の受講状況(単一回答)
回答数 割合1 割合2
問26.虐待者の研修の受講状況(SA)(n=205)
① あり
97
47%
② なし
13
6%
88% ①あり 0%
12% ②なし
③ 不明
95
46%
-
合計
205
100%
100%
10%
20%
30%
40%
50%
①あり
47%
③不明
②なし
6%
③不明
46%
○法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況は、
「不明」が 42%を占めるが、
「処分なし・
勤務継続(別施設勤務でも可)
」と「処分なし・自己都合退職」がともに 17%、「処分あり・
勤務継続(別施設勤務でも可)
」が 15%、
「処分あり・解雇」は 10%。虐待者のうち、27%が
解雇または自己都合退職となっている。
図表 7-65
法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況(単一回答)
回答数 割合1 割合2
問27.法人・施設が行った、虐待者に対する処分の状況(SA)
① 処分あり・勤務継続(別施設勤務でも可)
30
15%
25% ①処分あり・勤務継続(別施設勤務でも可)
(n=205)
② 処分あり・解雇
20
10%
17% ②処分あり・解雇
③ 処分なし・勤務継続(別施設勤務でも可)
34
17%
①処分あり・勤務継続(別施設勤務でも…
29% ③処分なし・勤務継続(別施設勤務でも可)
④ 処分なし・自己都合退職
35
17%
29% ④処分なし・自己都合退職
③処分なし・勤務継続(別施設勤務でも…
0%
⑤不明
86
42%
-
合計
205
100%
100%
20%
30%
40%
50%
15%
10%
17%
17%
②処分あり・解雇
⑤ 不明
10%
④処分なし・自己都合退職
⑤不明
42%
○法人・施設が行った処分の内容は、
「懲戒解雇」が 24%、「出勤停止」が 22%、「部署異動、
シフト調整、担当変更」が 20%。
図表 7-66
(①処分あり・勤務継続または②処分あり・解雇の場合)処分の内容(単一回答)
回答数 割合1 割合2
問28.(問27で①または②の場合)処分の内容(SA)(n=50)
① 戒告
4
8%
9% ①戒告
② 譴責
3
6%
6% ②譴責
①戒告
0%
③ 減給
1
2%
2% ③減給
②譴責
④ 出勤停止
11
22%
23% ④出勤停止
③減給
⑤ 降格
1
2%
2% ⑤降格
⑥ 諭旨解雇
5
10%
11% ⑥諭旨解雇
⑤降格
⑦ 懲戒解雇
12
24%
26% ⑦懲戒解雇
⑥諭旨解雇
5%
10%
15%
20%
25%
8%
6%
2%
④出勤停止
22%
2%
10%
⑦懲戒解雇
⑧ 部署異動、シフト調整、担当変更
10
20%
21% ⑧部署異動、シフト調整、担当変更
⑨ なし
0
0%
0% ⑨なし
⑩ 不明
3
6%
-
合計
50
100%
100%
24%
⑧部署異動、シフト調整、担当変更
⑩不明
124
⑨なし
⑩不明
20%
0%
6%
30%