７-６ 今後に向けた具体的な虐待防止対策
アンケート調査結果から得られた虐待の防止に向けた観点を改めて整理するとともに、今後に
向けた自治体等による具体的な虐待防止対策（例）を以下に整理する。
表 7-2

グループホームにおける具体的な虐待防止対策（例）

虐待の防止に向けた観点

具体的な虐待防止対策（例）

新規開設事業所においては、他職種からの転

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等

職職員も含まれると考えられるため、事業開

への受講勧奨

始前、または開始後早期での研修の実施や実

・実地指導等において、事業所に義務付けられ

践への活用の確認・振り返りが必要と思われ

ている虐待防止研修の内容や受講実績等を

る。

確認し、適切に指導・助言

（自立支援）協議会への参加を通じて、域内の

・行政機関による（自立支援）協議会への参加

事業所相互での自主的な研修や、他事業所へ
の見学等を通じた運営ノウハウを学ぶ機会の

の促し
・官民連携による（自立支援）協議会の運営の

創出等も望まれる。

推進

新たに事業を開始する際には、虐待の未然防

・事業開始申請の審査過程を通じた指導・助言

止の観点もふまえ、研修のみならず、経験を有

・情報公開制度等の周知・徹底

する職員による OJT も含めた人材育成の体系

・協議会による事業所相互の経験交流や施設

を整備したうえでの事業開始が望まれる。

見学等の企画・運営

社会福祉法人のグループホームにおいては非

・実地指導等において、事業所に義務付けられ

常勤や非正規等も対象とした幅広い職員に向

ている虐待防止研修の内容や受講実績等を

けた研修の実施・充実化が必要と考えられる。

確認し、適切に指導・助言（再掲）

虐待の「常態化」は早期発見・早期対応ができ

・実地指導等において、事業所に義務付けられ

ていないことを示すものであり、虐待防止措

ている虐待防止委員会の取組や通報ルール

置の推進による通報義務の徹底が望まれる。

を含む指針等を確認し、適切に指導・助言。
未実施の場合の適切な減算の適用

プライバシーの観点から居室への見守りカメ
ラの設置等は難しい面があるが、複数職員に
よる対応の確保等、密室性を補完するような
未然防止策の更なる工夫が必要と思われる。
グループホームでの支援の特性上、１住居ご
とで見れば、業務負担の高い朝や夕方の時間
帯等、配置人数が少ない時間帯等があること
も考えられるため、事業所全体での勤務シフ
トの工夫等も検討する必要がある。

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等
への受講勧奨（再掲）
・虐待防止・権利擁護を重視した組織マネジメ

グループホームの住居は地域で点在している
ことも多く、引き継ぎ時間やケースに関する
打合せ、職員が揃って会議等を行う時間の確
保が難しい面があることも含め、モニタリン
グや風通しのよい職場づくり等、職場環境の
改善が必要と思われる。
福祉事業は人が人を支援することで成立す

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ントに関する調査研究等を行い、好事例の
周知等