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参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (96 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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・個別支援計画に、ふらつきに関するリスクや転倒防止、対応について記載され
課題

ていない。また、見直しもされていない状態で支援を継続していた。
・事故発生後の対応マニュアルは作成されていたものの、職員の習熟度に応じた
理解の徹底が図られていなかった。

(3)都道府県における事実と課題
・都道府県が継続的に指導・助言をしていく中で把握した当該法人の課題につい
ては以下のとおり。
【法人における事故、虐待に関する認識における課題】
✓ 法人は被虐待者の死亡から約 1 カ月後、自治体に事故報告書を提出した。
✓ 事故報告書の作成、提出ルール(どのような事例であれば、いつまでに提
出する)が徹底されていなかった。
➡法人は、事故報告や通報義務に関する法人や事業所としての責務、行政
的な手続き等の理解や認識が不十分である。
【法人理念と現実の乖離における課題】
✓ 法人は、重度の障害者を受け入れ、地域の障害者福祉に熱心に取り組み、
高い理念を掲げる一方、複数回、異なる施設・事業所で虐待事案が発生
し、改善計画に基づき、再発防止に向けた取組を継続している。
事実

✓ 法人理事会、法人が設置している虐待防止委員会の第三者委員会からは、
経営層や施設長クラスの意識の高さと比較して、現場職員の能力や実績と
が乖離していること、現場職員に必要な基礎的な知識・技術、虐待に関す
る知識の習得がなされていないことが課題として指摘されている。
➡法人は、地域課題、社会課題の解決を自らの役割として位置づけて取り
組むものの、職員のレベルが追い付いていない。
➡当法人に限らず、当該地域においても、福祉人材の不足、職員の入れ替
わりの激しさ、新人として採用する職員も 60 歳以上が多いという課題を
抱えていることから、職員の習熟度に応じた知識・技術の理解の徹底や
浸透が困難である。
・都道府県では、当法人が提出する改善計画に基づき再発防止に向けた取組を促
しているが、指導の途中で別の虐待が発生し、過去の虐待事例 1 件 1 件が終結
に至らずにモニタリングを続けている。
・都道府県は、当該法人が虐待を繰り返す背景要因に、法人経営層と現場職員と
の理念や知識、技術の乖離があることを把握し、当該法人の自主的な改善に向

課題

けた取組や、改善計画の履行をモニタリングしていたが、虐待の防止にはつな
がっていない。
・また、都道府県が主体となって、当該法人における虐待の発生要因の解明や再
発防止に向けた検証が実施されていない。

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