参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
人数
構成割合
348
45.0%
49
6.3%
32
(65.3%)
92
11.9%
医療機関への一時入院
99
12.8%
その他
185
23.9%
合計
773
100.0%
207
(26.8%)
契約による障害福祉サービスの利用
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置
措置による分離を行った事例のうち、面会制限を行った事例
利用契約又は措置以外の方法による一時保護
分離を行った事例のうち、面会制限を行った事例
(注)構成割合は、分離を行った被虐待者数773人に対するもの。
エ.成年後見制度等に関する対応
成年後見制度については「新たに成年後見制度を利用開始済み」が 68 人、
「利用手続き
中」が 56 人であり、これらを合わせた 124 人のうち、市町村長申立の事例は 65 人(52.4%)
を占めていた。
また、
「新たに日常生活自立支援事業の利用開始」は 28 人であった。
13)虐待等による死亡事例
養護者からの虐待等により被虐待者が死亡した事例は 1 件報告された。
被虐待者の性別は「男性」であり、年齢は「45~49 歳」
、障害種別は「精神障害」であっ
た。虐待者は 1 人、性別は「男性」
、続柄は「父」であった。虐待行為の類型は、
「身体的虐
待」であった。
26