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参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (135 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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による様子観察等、就寝時における性的虐待に対する対策の検討が必要と考えられる。
7-5 虐待が発生した療養介護に関するアンケート調査結果
ここでは、アンケート調査に回答のあった療養介護での虐待事例 17 件の集計結果を示す。な
お、療養介護における虐待は件数が少なく、不明が含まれる回答もあるため、結果の考察は行わ
ず、集計結果を示すのみとする。

7-5-1 当該施設・事業所の概要
(1)当該施設・事業所の運営法人
○虐待が発生した療養介護の運営法人は、
「国営・公営(直営)」と「社会福祉法人(事業団除く)」
が 47%。
図表 7-84

回答対象施設・事業所の運営法人種別(単一回答)
回答数 割合1 割合2

問1.回答対象施設・事業所の運営法人種別(SA)
(n=17)

① 国営・公営(直営)

8

47%

47% ①国営・公営(直営)

② 社会福祉法人(事業団)

1

6%

6% ②社会福祉法人(事業団)0%

③ 社会福祉法人(事業団除く)

8

47%

10%

20%

30%

40%

①国営・公営(直営)

47%

47% ③社会福祉法人(事業団除く)
②社会福祉法人(事業団)

④ 医療法人

0

0%

0% ④医療法人

⑤ NPO法人

0

0%

0% ⑤NPO法人

6%

③社会福祉法人(事業団除く)

その他非営利法人 (公益社団・財団法人、一般社

47%

④医療法人

0%

0

0%

0% ⑥その他非営利法人

⑤NPO法人

0%

⑦ 営利法人(株式会社、合同会社など)

0

0%

0% ⑦営利法人⑥その他非営利法人

0%

⑧ その他

0

0%

0% ⑧その他

⑦営利法人

0%

無回答

0

0%

-

無回答

⑧その他

0%

合計

17

100%

100%



団・財団法人など)

50%

※割合 1:不明や無回答も含む構成割合(以下同様)
※割合 2:不明や無回答を除く構成割合(以下同様)

○運営法人の設立年は、
「2000 年代」が 35%、「1959 年以前」が 29%、「1960 年代」が 24%。
図表 7-85

法人設立年(単一回答)

回答数 割合1 割合2

問2.法人設立年(SA)(n=17)

① 1959年以前

5

29%

② 1960年代

4

24%

29% ①1959年以前 0%
24% ②1960年代

③ 1970年代

1

6%

6% ③1970年代

④ 1980年代

0

0%

0% ④1980年代

⑤ 1990年代

0

0%

0% ⑤1990年代

⑥ 2000年代

6

35%

35% ⑥2000年代

⑦ 2010年代

1

6%

6% ⑦2010年代

⑧ 2020年代

0

0%

0% ⑧2020年代

⑨ 不明

10%

20%

30%

①1959年以前
②1960年代

24%

③1970年代
④1980年代
⑤1990年代

6%
0%
0%

⑥2000年代

35%

⑦2010年代

0

0%

-

⑨不明

無回答

0

0%

-

無回答

合計

17

100%

100%

⑧2020年代

131

⑨不明

40%

29%

6%
0%
0%