７-５-２

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待全般における再発防止の難しさ、指導

や権限行使で苦労している点等
カテゴリ（記載内容から作成）

記載数

割合

虐待に関する法人の意識

18

60%

周知徹底の難しさ

18

60%

具体的な助言・指導の難しさ

9

30%

改善策の妥当性やモニタリングの難しさ

6

20%

事業継続の必要性

5

17%

虐待者の転職の危険性

2

7%

行政の知識・ノウハウ・人員体制の不足

7

23%

県や指導監査部署との連携

4

13%

その他

6

20%

回答者数

30

【回答抜粋】
虐待に関する法人の意識
虐待者個人の資質（性格等）ばかりに着目し、組織的な不備や対策に目を向けない法人や事業所があ
り、一時的な改善ではなく、中長期的な改善を提案しているが、理解してもらえないことがある。
法人によっては、指定権者である都道府県のみを意識した対応が見受けられ、市町村からの抑止力に
ついて苦慮している。（市町村の指導を受け入れないこともある）
行動障害がある利用者の対応で、行き過ぎた身体拘束、抑制を行っていることを虐待として判断する
ことになるが、その時必ずと言っていいほど「利用者から職員に対する暴力やハラスメントはどこに
訴えたらいいのか」という話をされる。職員も傷だらけで疲弊している、管理職として職員も守らな
いといけないと言い、行き過ぎた対応を是として語られ、行政は現場を知らないと開き直るような話
もされる（最終的には改善報告等はきちんとしたものを出されるが）。
開所から長い施設等になると、その施設の「くせ・独自ルール」のようなものがあり、虐待の芽を発
見する意識が薄れている場合もある。
周知徹底の難しさ
施設内で虐待防止研修や第三者機関からの評価等が行われているが、明確な効果が表れていない。
虐待があった施設に対して指導を行っても限られた職員にしか理解しておらず、結果、再度別の職員
による虐待が発生するケースがある。施設従者全体に虐待防止のことを理解してもらうことが大変難
しいと感じている。
障害福祉分野の人材確保の困難さもあり、現在、福祉施設等の職員は福祉を学んだ方だけでなく、
様々な方が従事している。障害特性の理解が支援の一番の根本にあるのだが、その根底の概念や理解
がなく、虐待が生じていることも多い。現場においては少ないマンパワーで人材育成を行わないとい
けない部分に難しさがある（人材が育つ前に仕事を辞めてしまうことが多い）。また、支援員全体に
指導・研修内容を十分に伝えることにも難しさがある。
最近、Ｗワーク就労の職員を抱える事業所が散見されるようになった。週１日や２日の勤務者に対し
て、事業所の職員研修やスキルアップに限界があると思われる。
夜間帯をケアしている施設では、シフト制となっているため、全体で共有する場が少ないと思われ
る。そのこともあり、共有不足から不適切な支援につながるケースが多い印象がある。
具体的な助言・指導の難しさ
強度行動障害がある障害者への安全確保のためにとられた行為であった場合の指導。
小規模事業所では書類作成等の業務スキルに弱さがあり、指導内容を反映させることが難しいケース
も散見される。

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