参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (39 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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ア.虐待行為の類型(複数回答)
(表 47)
虐待行為の類型(複数回答)は、
「身体的虐待」が 51.9%と最も多く、次いで「心理的虐
待」が 48.0%、
「性的虐待」が 11.0%であった。なお、
「身体的虐待」のうち身体拘束を含むも
のは 92 件であった。
表 47 虐待行為の類型(複数回答)
身体的虐待
性的虐待
心理的虐待
放棄、放置
経済的虐待
合計
件数
620
131
573
82
97
構成割合
51.9%
11.0%
48.0%
6.9%
8.1%
1,503
-
(注)構成割合は、虐待判断事例件数1,194件に対するもの。
イ.虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度(表 48)
虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度をみると、
「軽度(
『生命・身体・生活へ
の影響』に相当する行為)
」が 69.2%、
「中度(
『生命・身体・生活に著しい影響』に相当する
行為)
」が 23.0%、
「重度(
『生命・身体・生活に関する重大な危険』に相当する行為)
」が
7.8%であった。
表 48 虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度
件数
構成割合
1,040
69.2%
中度(「生命・身体・生活に著しい影響」に相当する行為)
346
23.0%
重度(「生命・身体・生活に関する重大な危険」に相当する行為)
117
7.8%
1,503
100.0%
軽度(「生命・身体・生活への影響」に相当する行為)
合計
(注)構成割合は、虐待行為の合計件数に対するもの。
3)被虐待者の状況
被虐待者の性別及び年齢、障害種別、障害支援区分、行動障害の有無について、不特定多
数の利用者に対する虐待のため被虐待者が特定できなかった等の 27 件を除く 1,167 件の事例
を対象に集計を行った。なお、1件の事例で被虐待者が複数の場合があるため、1,167 件の事
例に対し被虐待者数は 2,356 人であった。以下、被虐待者の属性等について整理した。
※令和5年度に発生した大規模な共同生活援助における経済的虐待事案も含まれており、被虐待者数
は大幅な増加となっている。
ア.被虐待者の性別及び年齢(表 49、表 50)
性別については、
「男性」が 66.6%、
「女性」が 33.4%と、全体の 7 割弱が「男性」であっ
た。
年齢については、
「20~29 歳」が 20.4%、
「50~59 歳」が 17.9%、
「30~39 歳」が 16.8%、
「40~49 歳」が 16.8%、
「~19 歳」が 13.4%であった。
表 49 被虐待者の性別
男性
女性
合計
人数
1,569
787
2,356
構成割合
66.6%
33.4%
100.0%
(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。
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