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障害者福祉施設従事者等による障害者虐待全般における、市区町村及び都道府県

における人材面や組織面での課題
カテゴリ（記載内容から作成）

記載数

割合

人員・知識・ノウハウが不足

25

100%

研修に関する課題

7

28%

連携に関する難しさ

5

20%

その他

4

16%

回答者数

25

【回答抜粋】
人員・知識・ノウハウが不足
指導する立場の行政職員側に、相談、介護、指導などのスキルがないこと。
町村部では関係する虐待案件が少ないため、事実確認のための調査に関するノウハウが蓄積されてい
ない。
虐待対応については一義的には市町が対応するが、障害福祉関係の人材が不足している。
虐待対応に不慣れな職員が多く、また指導する職員も不足している。初動調査や対応について戸惑う
場面が多く見られる。
基本的に他業務と兼任しているため、虐待対応のみに人手をさけない。人材不足である。
虐待対応ができる職員の継続的な人材育成、他分野の虐待対応部署との連携をどう考えるか
障害者虐待対応部署での虐待に対する理解と、所属長の迅速な判断が出来る体制づくり
緊急性の判断や初動対応等、特に身体的虐待に関しては医療職の視点が必要と考えるものの、障害者
虐待担当としての保健師や看護師等の配置がない。
市町村及び都道府県の担当職員は従来、障害者虐待防止に係る業務以外の様々な業務と兼務している
ことがほとんどであり、各事案に丁寧に対応し調査を行い、その後のフォローまで行うためには人員
増が望まれるが、現実的には難しい。
市町村及び都道府県の担当職員は福祉専門の職種であることは稀で、一般行政職員が配属され、数年
で異動となってしまうため、知識や経験が蓄積されず、事業所等が適切に通報・相談をおこなっても
適切に受理されなかったり、虐待の判断がなされない可能性がある。
県内では障がい福祉当局に虐待対応事務の専従職員を置いているケースはほぼなく、何かしら複数業
務を抱える中で虐待事案に対応している。現状においても障がい福祉当局の職員は過重労働を強いら
れており、今後虐待通報は確実に増加する中で、調査指導の質を担保していけるか不安がある。
県においても同様に、専門の職種はいるが、経験の浅い事務職が大半。大きな事案が発生した際に、
県が主体的に動けるか不安がある。
本県は障害者虐待担当は、福祉職が行っており市町への助言も含め可能な限り対応できているが、担
当は 1 名であり、相談件数が増加している中で、協力助言もできる範囲しかできず、他業務との兼ね
合いもあり、手が回らないことがある。
研修に関する課題
人手不足から現地開催の研修に参加できない所も見られるため、開催回数や方法を見直す必要がある
のではないか。
町村部では人員体制も脆弱であり、県が開催する市町村向け研修（中央研修の伝達研修）への参加意
欲も高くない。
市町職員向けの虐待研修も実施しているが、実際の経験がないと、実践は難しく、その都度県で相談
を受け、助言や進捗確認を行っている。
障害者虐待防止の再発防止において継続した職員への研修等が必要と考えられるが、虐待担当部署の
行政職員だけでは知識・技術やマンパワーが不足しており、企画が難しい場合がある。

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