７）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況（表 39-1、表 39-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援
内容の追加や見直しを行った」事例が 46.7%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 66.3%と最も高
く、次いで「サービス等利用計画を見直した」が 26.0%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

676

46.7%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）

751

51.8%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中
合計

22

1.5%

1,449

100.0%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例1,449件に対するもの。

表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

19

2.8%

サービス等利用計画を見直した

176

26.0%

障害福祉サービス以外のサービスを利用

11

1.6%

定期的な見守りの実施

448

66.3%

その他の保護（病院への一時入院等）

13

1.9%

その他

103

15.2%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った676件に対するもの。

８）支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至
らなかった事例」における利用者への支援の見直しの状況（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められなかった事例」
「虐待の判断に至らなかった事例」に関する
利用者への支援の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 38.6%であっ
た。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 50.4%と最も高
く、次いで「利用者に対する傾聴・助言」が 40.4%であった。
表 40-1 支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至ら
なかった事例」における利用者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

1,324

38.6%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった） ※支援状況不明を含む

1,943

56.6%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中、または不明
合計

164

4.8%

3,431

100.0%

（注）構成割合は、合計（虐待の事実が認められなかった事例＋虐待の判断に至らなかった事例）3,431件に対するもの。

表 40-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

利用者に対する傾聴・助言

535

40.4%

サービス等利用計画を見直した

205

15.5%

定期的な見守りの実施

667

50.4%

その他

167

12.6%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った1,324件に対するもの。

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