12）虐待への対応策
ア．分離の有無（表 29）
虐待への対応として、
「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数」は 773 人
（33.8%）であった。一方、
「被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離し
ていない）
」は 1,071 人（46.9%）であった。
表 29 虐待への対応策としての分離の有無
人数

構成割合

773

33.8%

1,071

46.9%

もともと虐待者とは別居の被虐待者数

261

11.4%

その他

112

4.9%

現在対応について検討・調整中の被虐待者数

68

3.0%

2,285

100.0%

被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数
被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離していない被虐待者数）

合計
（注）構成割合は、被虐待者数2,285人に対するもの。

イ．分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
（表 30）
分離の有無に関わらず行った対応は、
「養護者に対する助言・指導」が 45.9%と最も多く、
「再発防止のための定期的な見守りの実施」が 41.6%、
「既に障害福祉サービスを受けている
が、サービス等利用計画を見直した」が 14.6%、
「被虐待者が新たに障害福祉サービスを利
用」が 14.2%、
「その他」が 6.5%、
「被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用」が
5.4%であった。
表 30 分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
人数
養護者に対する助言・指導（介護負担軽減等のための事業参加に至った事例を除く）

構成割合

1,018

45.9%

養護者が介護負担軽減等のための事業に参加

14

0.6%

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

314

14.2%

既に障害福祉サービスを受けているが、サービス等利用計画を見直した

324

14.6%

被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用

119

5.4%

再発防止のための定期的な見守りの実施

922

41.6%

その他

143

合計

2,854

6.5%
-

（注）構成割合は、「現在対応について検討・調整中」の被虐待者数68人を除く2,217人に対するもの。

ウ．分離を行った事例における対応の内訳（表 31）
ア．のうち、分離を行った事例における対応は、
「契約による障害福祉サービスの利用」が
45.0%と最も多く、次いで「その他」が 23.9%、
「医療機関への一時入院」が 12.8%、
「利用契
約又は措置以外の方法による一時保護」が 11.9%、
「身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法
に基づくやむを得ない事由等による措置」が 6.3%の順であった。
また、分離を行った事例のうち面会制限を行った事例は 26.8%であったが、
「やむを得ない
事由等による措置」を行った被虐待者 49 人のうち 32 人（65.3%）に面会制限が行われてい
た。

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