参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (232 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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※虐待発生時点でご回答ください。なお、回答いただいた虐待が常態化していた事例の場合、市町村ま
たは都道府県により「虐待と判断した時点」でのご回答をお願いします。
問1.回答対象施設・事業所の運営法人種別 (あてはまる選択肢一つだけに「1」)
① 国営・公営(直営)
② 社会福祉法人(事業団)
③ 社会福祉法人(事業団除く)
④ 医療法人
⑤ NPO法人
⑥ その他非営利法人(公益社団・財団法人、一般社団・財団法人など)
⑦ 営利法人(株式会社、合同会社など)
⑧ その他
※その他の場合、具体例を記入↓
問2.法人設立年 (あてはまる選択肢一つだけに「1」)
① 1959年以前
② 1960年代
③ 1970年代
④ 1980年代
⑤ 1990年代
⑥ 2000年代
⑦ 2010年代
⑧ 2020年代
⑨ 不明
問3.フランチャイズの有無 (あてはまる選択肢一つだけに「1」)
①
フランチャイズとして開設した包囲陣
②
フランチャイズではない
③
不明
問4.同法人が運営している福祉サービスの有無 (あてはまる選択肢すべてに「1」)
① 訪問系 (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
② 日中活動系・施設系 (短期入所、療養介護、生活介護、障害者支援施設、のぞみの園)
③ 居住支援系 (自立生活援助、共同生活援助)
④ 訓練系・就労系 (自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援)
⑤ 地域生活支援事業 (移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム)
⑥ 相談支援事業 (一般相談支援及び特定相談支援)
⑦ 児童系 (障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育園、学童等)
⑧ 高齢福祉系
⑨ 困窮系、救護系
⑩ その他
※その他の場合、具体例を記入↓
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