参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (238 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
1人目
① 区分1
② 区分2
③ 区分3
④ 区分4
⑤ 区分5
⑥ 区分6
⑦ なし(認定調査を受けていない、又は非該当の場合)
⑧ 不明
問35.被虐待者の行動障害の有無 (あてはまる選択肢一つだけに「1」)
1人目
① 強い行動障害がある(障害支援区分3、行動関連項目10点以上)
② 認定調査を受けてはいないが、強い行動障害がある
③ 行動障害がある(①、②に該当しない程度の行動障害)
④ 行動障害なし
⑤ 行動障害の有無が不明
問36.計画相談支援の利用状況 (あてはまる選択肢一つだけに「1」)
1人目
① 同じ施設・事業所内の計画相談を利用
② 同じ法人・団体が運営している別の建物の計画相談を利用
③ 別法人・別団体の計画相談を利用
④ 利用無し(セルフプランを作成)
⑤ 不明
問37.日中活動等での外部法人のサービスの利用の有無
(あてはまる選択肢一つだけに「1」)
① 別法人・団体のサービスを利用
② 利用なし
③ 不明
234
※計画相談を除く
1人目