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参考資料７ 令和６年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (210 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第147回 6／26）《厚生労働省》 |
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■障害者支援施設
問１.回答対象施設・事業所の運営法人種別（SA）
回答数 割合1 割合2
① 国営・公営(直営)
0
0%
0%
② 社会福祉法人（事業団）
16
10%
10%
③ 社会福祉法人（事業団除く）
139
90%
90%
④ 医療法人
0
0%
0%
⑤ NPO法人
0
0%
0%
問１.回答対象施設・事業所の運営法人種別（SA）
(n=155)
0%
①国営・公営(直営)
20%
40%
60%
80%
100%
0%
②社会福祉法人（事業団）
10%
③社会福祉法人（事業団除く）
⑥
その他非営利法人 （公益社団・財団法人、一般社
0
0%
0%
⑦ 営利法人（株式会社、合同会社など）
0
0%
0%
⑧ その他
0
0%
0%
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
団・財団法人など）
90%
④医療法人
0%
⑤NPO法人
0%
⑥その他非営利法人
0%
⑦営利法人
0%
⑧その他
0%
問2.法人設立年（SA）
回答数 割合1 割合2
① 1959年以前
17
11%
11%
② 1960年代
29
19%
19%
③ 1970年代
35
23%
23%
④ 1980年代
33
21%
22%
⑤ 1990年代
27
17%
18%
⑥ 2000年代
6
4%
4%
⑦ 2010年代
4
3%
3%
⑧ 2020年代
1
1%
⑨ 不明
3
2%
問2.法人設立年（SA）(n=155)
0%
0
0%
-
合計
155
100%
100%
15%
20%
25%
11%
19%
③1970年代
23%
④1980年代
21%
⑤1990年代
17%
⑥2000年代
4%
⑦2010年代
⑧2020年代
無回答
10%
②1960年代
1%
-
5%
①1959年以前
⑨不明
3%
1%
2%
問3.フランチャイズの有無（SA）
回答数 割合1 割合2
①
フランチャイズとして開設した法人
②
③
0
0%
0%
フランチャイズではない
127
82%
100%
不明
28
18%
-
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
問3.フランチャイズの有無（SA）(n=155)
0%
①フランチャイズとして開設した法人
20%
40%
60%
80%
100%
0%
②フランチャイズではない
82%
③不明
18%
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）
回答数 割合1 割合2
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）(n=155)
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
① 訪問系
護、重度障害者等包括支援）
48
31%
31%
（短期入所、療養介護、生活介
② 日中活動系・施設系
護、障害者支援施設、のぞみの園）
155
100%
100%
①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
行動援護、重度障害者等包括支援）
③ 居住支援系 （自立生活援助、共同生活援助）
117
75%
75%
（自立訓練、就労移行支援、就労継続
④ 訓練系・就労系
支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生
活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
102
66%
66%
（移動支援、地域活動支援セン
⑤ 地域生活支援事業
ター、福祉ホーム）
34
22%
22%
⑥ 相談支援事業 （一般相談支援及び特定相談支援）
126
81%
81%
（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイ
⑦ 児童系
サービス、保育園、学童等）
71
46%
46%
⑧ 高齢福祉系
37
24%
24%
⑨ 困窮系、救護系
11
7%
7%
⑩ その他
8
5%
5%
合計
無回答
回答対象者数
0%
20%
40%
60%
100%
75%
③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就
労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
66%
⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援
センター、福祉ホーム）
22%
⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談
支援）
81%
⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放
課後等デイサービス、保育園、学童等）
46%
24%
⑧高齢福祉系
709
⑨困窮系、救護系
7%
0
⑩その他
5%
155
206
80% 100%
31%
問１.回答対象施設・事業所の運営法人種別（SA）
回答数 割合1 割合2
① 国営・公営(直営)
0
0%
0%
② 社会福祉法人（事業団）
16
10%
10%
③ 社会福祉法人（事業団除く）
139
90%
90%
④ 医療法人
0
0%
0%
⑤ NPO法人
0
0%
0%
問１.回答対象施設・事業所の運営法人種別（SA）
(n=155)
0%
①国営・公営(直営)
20%
40%
60%
80%
100%
0%
②社会福祉法人（事業団）
10%
③社会福祉法人（事業団除く）
⑥
その他非営利法人 （公益社団・財団法人、一般社
0
0%
0%
⑦ 営利法人（株式会社、合同会社など）
0
0%
0%
⑧ その他
0
0%
0%
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
団・財団法人など）
90%
④医療法人
0%
⑤NPO法人
0%
⑥その他非営利法人
0%
⑦営利法人
0%
⑧その他
0%
問2.法人設立年（SA）
回答数 割合1 割合2
① 1959年以前
17
11%
11%
② 1960年代
29
19%
19%
③ 1970年代
35
23%
23%
④ 1980年代
33
21%
22%
⑤ 1990年代
27
17%
18%
⑥ 2000年代
6
4%
4%
⑦ 2010年代
4
3%
3%
⑧ 2020年代
1
1%
⑨ 不明
3
2%
問2.法人設立年（SA）(n=155)
0%
0
0%
-
合計
155
100%
100%
15%
20%
25%
11%
19%
③1970年代
23%
④1980年代
21%
⑤1990年代
17%
⑥2000年代
4%
⑦2010年代
⑧2020年代
無回答
10%
②1960年代
1%
-
5%
①1959年以前
⑨不明
3%
1%
2%
問3.フランチャイズの有無（SA）
回答数 割合1 割合2
①
フランチャイズとして開設した法人
②
③
0
0%
0%
フランチャイズではない
127
82%
100%
不明
28
18%
-
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
問3.フランチャイズの有無（SA）(n=155)
0%
①フランチャイズとして開設した法人
20%
40%
60%
80%
100%
0%
②フランチャイズではない
82%
③不明
18%
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）
回答数 割合1 割合2
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）(n=155)
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
① 訪問系
護、重度障害者等包括支援）
48
31%
31%
（短期入所、療養介護、生活介
② 日中活動系・施設系
護、障害者支援施設、のぞみの園）
155
100%
100%
①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
行動援護、重度障害者等包括支援）
③ 居住支援系 （自立生活援助、共同生活援助）
117
75%
75%
（自立訓練、就労移行支援、就労継続
④ 訓練系・就労系
支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生
活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
102
66%
66%
（移動支援、地域活動支援セン
⑤ 地域生活支援事業
ター、福祉ホーム）
34
22%
22%
⑥ 相談支援事業 （一般相談支援及び特定相談支援）
126
81%
81%
（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイ
⑦ 児童系
サービス、保育園、学童等）
71
46%
46%
⑧ 高齢福祉系
37
24%
24%
⑨ 困窮系、救護系
11
7%
7%
⑩ その他
8
5%
5%
合計
無回答
回答対象者数
0%
20%
40%
60%
100%
75%
③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就
労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
66%
⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援
センター、福祉ホーム）
22%
⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談
支援）
81%
⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放
課後等デイサービス、保育園、学童等）
46%
24%
⑧高齢福祉系
709
⑨困窮系、救護系
7%
0
⑩その他
5%
155
206
80% 100%
31%