障害者虐待の通報・相談について、メールや SNS、HP のウェブフォームでの受付の実施
（障害者虐待専用でない場合も可）状況について回答を求めたところ、846 市区町村が実施済
みであった。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応（複数回答）
実施済み 未実施
障害者虐待の通報・相談について、メールやSNS、HPのウェブフォームでの受付の実施
（障害者虐待専用でない場合も可）

市区町村数

846

891

構成割合

48.7%

51.3%

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確保」
をしている自治体は 1,416 自治体（表 65-1）である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、社会福祉士が 1,025 自治体（59.0%）
、
「保
健師」が 876 自治体（50.4%）
、
「精神保健福祉士」が 592 自治体（34.1%）と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種（複数回答）
実施済み 未実施
保健師
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
社会福祉主事
相談支援専門員(上記資格者以外で)
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
その他
その他の
主な具体例

市区町村数

876

861

構成割合

50.4%

49.6%

市区町村数

1,025

712

構成割合

59.0%

41.0%

市区町村数

592

1,145

構成割合

34.1%

65.9%

市区町村数

273

1,464

構成割合

15.7%

84.3%

市区町村数

441

1,296

構成割合

25.4%

74.6%

市区町村数

281

1,456

構成割合

16.2%

83.8%

市区町村数

63

1,674

構成割合

3.6%

96.4%

市区町村数

109

1,628

構成割合

6.3%

93.7%

医師、看護師、准看護師、弁護士、学識者、介護支援専門員、保育士、作業療法士、理学療法士、
公認心理師、臨床心理士、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、手話通訳士、言語聴覚士、
主任介護支援専門員、聴覚障害者相談員（聴覚障害当事者）、警察ＯＢ

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

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