表 34 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

教職員

相談支援
専門員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
管理責任 提供責任 支援管理 その他の職員
者
者
責任者

件数

804

586

152

2

79

25

474

809

198

11

12

954

構成割合

14.3%

10.4%

2.7%

0.0%

1.4%

0.4%

8.4%

14.4%

3.5%

0.2%

0.2%

17.0%

当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等

警察

生

その他

不明（匿
名を含む）

件数

276

75

6

240

338

70

8

9

18

425

319

構成割合

4.9%

1.3%

0.1%

4.3%

6.0%

1.2%

0.1%

0.2%

0.3%

7.6%

5.7%

合計

5,890
-

（注）構成割合は、相談・通報件数5,618件に対するもの。

３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表
35)
市町村が対応方針（初動対応）を協議した事例件数 5,789 件のうち、
「市町村障害者虐待防
止担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 96.6%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理
職が参加した事例件数」は 85.2%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者
虐待防止センター職員が参加した事例件数」が 11.0%、
「基幹相談支援センター職員等のその
他のメンバーが参加した事例件数」が 8.6%であった。
表 35 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績（複数回
答）
件数

構成割合

対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数

5,789

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参
市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

5,592

96.6%

4,930

85.2%

635

11.0%

498

8.6%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数5,789件に対するもの。

４）市区町村における事実確認の状況（表 36-1、表 36-2、表 36-3、表 36-4）
市区町村の対応状況をみると、市区町村において受け付けた相談・通報 5,259 件、都道府
県から連絡のあった 530 件及び昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実
確認調査を予定又はその要否を検討中の事例 221 件の計 6,010 件うち、
「事実確認調査を行っ
た」が 4,880 件（81.2%）
、
「事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
」が 414 件
（6.9%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 716 件（11.9%）であった。
市区町村において事実確認調査を行った事例のうち、
「虐待の事実が認められた事例」は
1,449 件（29.7%）である。また、市区町村において「虐待の事実が認められなかった事例」
が 1,607 件（32.9%）
、
「虐待の判断に至らなかった事例」が 1,824 件（37.4%）であった。
事実確認を行っていない事例の内訳は、
「相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐
待ではなく、事実確認不要と判断した事例」が 518 件（72.3%）
、
「後日、事実確認調査を予定
している、または事実確認調査の要否を検討中の事例」が 83 件（11.6%）であった。また、
「都道府県へ事実確認調査を依頼」が 8 件（1.1%）であった。

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