表 36-1 市区町村における事実確認の状況
件数
事実確認調査を行った事例

構成割合

4,880

81.2%

虐待の事実が認められた事例

1,449

(29.7%)

虐待の事実が認められなかった事例

1,607

(32.9%)

虐待の事実の判断に至らなかった事例

1,824

(37.4%)

事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）

414

6.9%

事実確認調査を行っていない事例

716

11.9%

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例

518

(72.3%)

後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）

83

(11.6%)

都道府県へ事実確認調査を依頼
その他
合計

8

(1.1%)

107

(14.9%)

6,010

100.0%

（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数5,259件、都道府県から市区町村へ連絡された件数530件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例221件）の合計6,010件に対するもの。

虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定
義に当てはまらないと考えられる事例」が 14.2%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・
不満と考えられる事例」が 62.0%、
「その他」が 26.8%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

228

14.2%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

996

62.0%

その他

430

26.8%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,607件に対するもの。

虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りか
らは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 92.3%、
「任意の事実確認調査へ
の協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 0.9%、
「施
設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 0.7%、
「その
他」が 6.4%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

1,684

92.3%

任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）

17

0.9%

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例

12

0.7%

その他

117

6.4%

被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例

（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例1,824件に対するもの。

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した
理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる
事例」が 29.0%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 18.3%、
「相談・通報者の心
配や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 34.2%、
「その他」が 20.5%であった。

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