県による伝達研修は、行政コース・従事者コースとも参加者には好評をいただいているが、研修会場
から遠い自治体職員や施設従事者の参加率が低い。研修開催方式や会場の選定が検討課題
虐待対応をおこなう担当者の経験不足がある。研修内容として、市町の虐待事例（虐待の有無や指導
まで）を知れると良い。
本県では、令和５年度から国の指導者養成研修に準拠したカリキュラムで市町村職員向け研修を実施
しているが、出席は全市町村の約半数となっている。企画する県の努力も必要ではあるものの、国の
指導者養成研修が令和５年度、令和６年度と全く同じ内容で実施されていることから、今後も同様の
状況が続けば、益々出席率が低下することが予想される。全国で標準的な研修実施を求められてお
り、国のカリキュラムだけでも長時間に及ぶ研修であることから、県独自コンテンツを盛り込むこと
には限界があるため、令和７年度はぜひ国のカリキュラムをアップデートしていただきたい。
連携に関する難しさ
虐待は多方面の課題が絡み合っている事が多く、障害の分野だけの対応ではなく、児童の対応（例：
要保護児童対策協議会）との協力や連携が重要だと感じているが、市町村によって対応に差が生じて
いる。
虐待防止センターとの連携について。調査の際にどの程度介入してもらうか判断が困難。
虐待事案において、援護の実施者が別の被虐待者が複数人いる場合、市町村間で方法や日程を調整し
て調査を行う。その場合、市町村毎の手法や調査経験、意欲に違いがあり、足並みを揃えることが困
難であることが多い。
虐待通報を受けた後の対応において市町村と都道府県の連携がスムーズにいかない場合がある。
その他
障害者虐待が増加する傾向がある中で、虐待がいつ、何件起きるかは予測できないため、県権利擁護
センター専門家チーム派遣を依頼するための予算確保が難しい。必要な時にすぐに依頼できるよう、
市町村の財政的負担がない形で専門家チームを派遣してもらうことができれば、相談・活用しやすい
と感じる。
令和３年度報酬改定において、虐待防止・身体拘束にかかる事業所等の体制整備が見直され、また令
和６年度報酬改定では減算項目の創設や見直しがなされ、事業者等の権利擁護の意識は高まっている
ことを実感している。
現状では、事実確認調査で得た内容について精査・検討する場を設けているが判断や対応に悩むこと
もあり、第三者へ意見を聞く機会等の体制づくりが必要と思われる。

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