７-５ 虐待防止に向けた課題等の整理
ここでは、虐待防止に向けた課題等の自由回答結果を示す。なお、アンケートの回答は基本的
に都道府県担当者としていたが、
虐待事例の調査を担当した市区町村による回答も含まれている。
７-５-１

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待全般における事実確認調査の難しさ、

虐待対応で苦労している点等
カテゴリ（記載内容から作成）

記載数

割合

虐待の事実の確認の難しさ

27

90%

聞き取り調査の難しさ

10

33%

通報者保護を行った上での調査

16

53%

虐待者退職時の難しさ

5

17%

不平・不満による通報

4

13%

施設・事業所の意識による影響

8

27%

調査の範囲、日数、体制に関する難しさ

15

50%

虐待の有無の判断の難しさ

10

33%

他市町村や他機関との連携の難しさ

11

37%

その他

8

27%

回答者数

30

【回答抜粋】
事実確認の難しさ
虐待と判断する根拠として音声や動画など証拠や記録が残っていることは稀で、どうしても当事者の
証言に頼らざるを得ないことが多く、「やった」「やっていない」の議論になり、虐待行為があった
か否か判断が難しいケースがある。
本人からの事実確認調査について対応苦慮する事が多い。外傷等があり、医師の診断書等があれば事
実としては確認されるが、心理的虐待やネグレクトの確認が難しい。
意思疎通が難しい入所者が多い場合や、施設内の人間関係等により、聞き取り内容の真偽の判断が難
しい場合がある。
共同生活援助等では、複数の職員が同時に勤務する時間が少なく、目撃証言も得られにくいため、虐
待者が行為を否定してしまうと、虐待があったと判断することが実務上難しい。
聞き取り調査の難しさ
虐待の事実の判断に有効と思われる情報を、調査ヒアリング時、相手方にどこまで・どの程度開示し
て良いか判断に迷った。
具体的な虐待内容が示されない通報もあり、調査に入っても効果的な聴き取りが出来ない。その場
合、調査施設（職員）にも漠然とした不安を与え、ストレスをかける状況になっている。
従事者によっては、自分が話したことが分かってしまうのではないかとの懸念から、事実を話しても
らえないことがある。
療養介護利用者は、特に意思疎通が難しいので、事実確認の調査がとれないケースがある。
通報者保護を行った上での調査
任意調査の協力依頼を行う際、施設側に調査の理由を伝えることで、その情報から通報者が特定され
てしまうのではないかと懸念することがある。
職員自身が自分が通報したことは絶対に知られたくないと言って通報してきた場合に、通報内容自体
がそこにいた人間しか知りえない内容であった場合に、通報者が特定できないようにあえて曖昧な状

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