る。人員を確保し、育成しながら事業展開を図
っていくことが不可欠であり、虐待の未然防
止のためには、十分な研修機会の創出や組織
マネジメントの改善が望まれる。
相談支援専門員によるモニタリングは、虐待
の未然防止、早期発見に向けた重要な外部の
目と考えられる。
表 7-3

障害者支援施設における具体的な虐待防止対策（例）

虐待の防止に向けた観点

具体的な虐待防止対策（例）

虐待の未然防止の観点からは、実習生やボラ

・実地指導等において、実習生やボランティア

ンティアの受入れ、施設見学の受入れ等、外部

等の受入状況や地域連携推進会議の実施状

の目が入る取組を推進することが重要であ

況等を確認し、適切に指導・助言

る。
虐待の「常態化」は早期発見・早期対応ができ

・実地指導等において、事業所に義務付けされ

ていないことを示すものであり、虐待防止措

ている虐待防止委員会の取組や通報ルール

置の推進による通報義務の徹底が望まれる。

を含む指針等を確認し、適切に指導・助言。

また、虐待と判断した根拠では、
「虐待を目撃

未実施の場合の適切な減算の適用（再掲）

した職員の証言」の割合が高く、事実の特定に

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等

つながる客観的情報の重要性を周知する必要

への受講勧奨（再掲）

がある。
事例検討のグループワークや実地のアセスメ

・実地指導等において、事業所に義務付けされ

ント・プランニング等、施設内外でのさらなる

ている虐待防止研修の内容や受講実績等を

研修の充実化・高度化を進め、強度行動障害へ

確認し、適切に指導・助言（再掲）

の支援力の強化を含め、高度な支援スキルを

・令和 6 年度報酬改定で導入された強度行動

持つ職員の育成が望まれる。

障害を有する者への支援施策による専門人
材の育成推進、集中的支援を含む地域支援
体制の整備推進

「性的虐待」の防止に向けて、夜間支援におけ

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等

る同性介助や複数対応の確保、夜勤者とは別
の勤務者による様子観察等、就寝時における

への受講勧奨（再掲）
・実地指導等において、夜間を含めた勤務体制

性的虐待に対する対策の検討が必要と考えら
れる。

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を確認し、適切に指導・助言