参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (150 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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「グループホーム」
「障害者支援施設」「療養介護」における虐待対応について、
他の入所系以外のサービスとは異なる点や、対応する上での困難さ
カテゴリ(記載内容から作成)
記載数
割合
密室性
8
28%
閉鎖的
12
41%
人員不足
5
17%
療養介護特有の難しさ
7
24%
継続利用の必要性
6
21%
本人への聞き取り調査等の難しさ
9
31%
調査日程の難しさ
7
24%
連携調整の難しさ
2
7%
その他
6
21%
回答者数
29
【回答抜粋】
密室性
入所系では、個室内や夜間時間帯など他の支援員の目がどうしても行き届かない時間帯が多く、重度
の障害者も多いことから自ら被害を訴えられない、また個室内はプライバシーに配慮し見守りカメラ
の設置もないことから、虐待があったとしても表に出づらい状況。
性的虐待事案については、加害者が職員体制が手薄な時間に行っていたため、発覚までに時間を要し
た。特に夜間帯などは、かなり少ない職員で大勢の利用者を見ているため、他の職員の目撃等がされ
にくく、発覚のしにくさがあると思われる。
見守りカメラの義務化及び映像の定期的なモニタリング(AI による問題行動の検知)の実施等、新た
な改善策について検討する必要がある。
閉鎖的
入所系で配置転換の少ない事業所では、閉鎖的な環境の中でベテラン職員の意見が大きくなり、若手
職員が声をあげにくい等の特徴が目立つ。
同一法人内の事業所でサービスや計画相談等を行い完結する、いわゆる「囲い込み」をされてしま
い、外部からの気づきがないことが多い。
(これは3種に限った事ではないと思うが)密室化された施設の中で、職員内部にも支配体系が生ま
れ、「声を上げにくい」「犯人(通報者)探しをされる」といった通報しにくい環境が生まれてい
る。こうした環境が、離職にもつながっており、古参の職員が増えることで、新しい風が入りにくく
なっている。こうした施設は、指摘を受けても改革する事への抵抗や、その結果から得られるであろ
うメリットを感じられない為、おざなりになっているように感じる。
障害者支援施設では、従来から運営されているものが多く、勤務年数が長い職員(管理者等)もみら
れる。法人内での異動ができない(あるいは少ない)と、声の大きい(職員間で意見を強く通す)職
員に対して、管理者も含めて十分な指導ができない事例がみられる。
人員不足
GH 等の小規模の施設では、福祉分野で働いたことがない方が世話人として勤務していることがあり、
障害特性や障害者虐待について理解できないまま勤務していることが見受けられる。人数が少ない職
場での研修が現場の職員に行き届くような工夫や働きかけが必要と思われる。
特に入所系では特定の利用者に重度のある方に対する介護負担が集中した結果、虐待に及んでしまう
ケースが見受けられる。また個別支援計画の未作成や形骸化による職員間の支援方針の不統一が見受
けられ、その要因としては人材不足、支援における余裕の無さ、資質の低さが上げられると考えてい
る。資質の低さに関しては、虐待防止措置の義務化による研修の徹底により一定の効果はあると思わ
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