４．調査結果（詳細分析）
（１）相談・通報件数に関する分析
１）相談・通報件数 0 件の状況
平成 24 年度から令和５年度までの調査結果から、市区町村窓口への障害者虐待の相
談・通報件数の有無を都道府県別に整理した。
養護者による障害者虐待に関してみると、平成 24 年度調査以降、毎年ほぼ半数近くの
市区町村に相談・通報が寄せられているが、半数は相談・通報件数 0 件である。12 か年
（実質は 11 年半）を通して 1 件も相談・通報件数がない市区町村は 14.7%（255 自治体）
であった。
（表 4-3）
施設従事者による障害者虐待の相談・通報件数の有無をみると、例年相談・通報が寄せ
られている割合は徐々に増加しているおり、近年では半数の自治体に相談・通報が寄せら
れている。12 年間で相談・通報が 1 件もない市区町村は 21.9%（380 自治体）であった。
（表 4-4）
使用者による障害者虐待についてみると、市区町村に相談・通報が寄せられた割合は
10～15%にとどまっている。12 年間で相談・通報が 1 件もない市区町村は 52.0%（904 自
治体）となっている。
（表 4-5）
令和５年度「障害者虐待対応状況調査」結果を用いて人口規模別に相談・通報件数のな
い市区町村数をみると、小規模な市区町村ほど障害者虐待に関する相談・通報件数が 0 件
の割合が高い。
（表 4-1）
なお、12 年間で相談・通報が 1 件もない市区町村は、人口 2 万人未満の市区町村に集
中していることがわかる。
（表 4-2）
表 4-1

障害者虐待に関する相談・通報件数 0 件の市区町村数（令和５年度
自治体数
人口規模

養護者による障害者
虐待 通報0件

施設従事者による障
害者虐待 通報0件

人口規模別）

使用者による障害者
虐待 通報0件

5千人未満

285

267

93.7%

261

91.6%

283

99.3%

5千人 ～ 1万人 未満

242

189

78.1%

205

84.7%

239

98.8%

1万人 ～ 2万人 未満

283

174

61.5%

191

67.5%

270

95.4%

2万人 ～ 3万人 未満

163

78

47.9%

84

51.5%

146

89.6%

3万人 ～ 4万人 未満

133

40

30.1%

51

38.3%

117

88.0%

4万人 ～ 5万人 未満

106

25

23.6%

28

26.4%

92

86.8%

5万人 ～ 10万人 未満

242

30

12.4%

41

16.9%

199

82.2%

10万人 ～ 30万人 未満

197

12

6.1%

14

7.1%

123

62.4%

30万人以上

86

1

1.2%

1

1.2%

34

39.5%

計

1,737

816

47.0%

876

50.4%

1,503

86.5%

（注）自治体数は、5町村が広域連合を構成しているため1,737。

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