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参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (102 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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7-3 虐待が発生したグループホームに関するアンケート調査結果
ここでは、アンケート調査に回答のあったグループホームでの虐待事例 181 件の集計結果を
示す。
7-3-1 当該施設・事業所の概要
(1)当該施設・事業所の運営法人
○虐待が発生したグループホームの運営法人は、
「営利法人」が 50%、
「社会福祉法人(事業団
を除く)
」が 28%、
「NPO 法人」が 11%。
図表 7-1

回答対象施設・事業所の運営法人種別(単一回答)
回答数 割合1 割合2

① 国営・公営(直営)

0

問1.回答対象施設・事業所の運営法人種別(SA)(n=181)

0% ①国営・公営(直営)

0%

0%

10%

② 社会福祉法人(事業団)

8

4%

①国営・公営(直営)
4% ②社会福祉法人(事業団)

③ 社会福祉法人(事業団除く)

50

28%

②社会福祉法人(事業団)
4%
28% ③社会福祉法人(事業団除く)

④ 医療法人

2

1%

③社会福祉法人(事業団除く)
1% ④医療法人

⑤ NPO法人

20

11%

11% ⑤NPO法人

11

6%

⑤NPO法人
6% ⑥その他非営利法人

⑦ 営利法人(株式会社、合同会社など)

90

50%

50% ⑦営利法人⑥その他非営利法人

⑧ その他

0

0%

無回答

0

0%

-

合計

181

100%

100%



その他非営利法人 (公益社団・財団法人、一般社
団・財団法人など)

20%

30%

40%

50%

60%

0%

28%

④医療法人

1%
11%

0% ⑧その他

⑦営利法人

無回答

⑧その他

6%
50%
0%

※割合 1:不明や無回答も含む構成割合(以下同様)
※割合 2:不明や無回答を除く構成割合(以下同様)

○令和5年社会福祉施設等調査による令和 5 年 10 月 1 日時点の運営法人別グループホーム事
業所数と比較すると、
「営利法人」の全国での割合 38%に対し、虐待が派生したグループホ
ームの「営利法人」の割合は 50%と高い。
図表 7-2

運営法人種別別回答対象施設・事業所と全国値との比較
全国値

回答数

全国値

虐待件数 事業所数

回答数

割合1

割合

① 国営・公営(直営)

0

30

0%

0%

②' 社会福祉法人(事業団を含む)

58

4,694

32%

35%

④ 医療法人

2

600

1%

4%

⑤ NPO法人

20

2,136

11%

16%

11

809

6%

6%

⑦ 営利法人(株式会社、合同会社など)

90

5,079

50%

38%

⑧ その他

0

3

0%

0%



その他非営利法人 (公益社団・財団法人、一般社
団・財団法人など)

無回答

0

0

0%

0%

合計

181

13,351

100%

100%

全国値出典:”令和5年社会福祉施設等調査 閲覧表 第73表”をもとに事務局作成
※②’ 社会福祉法人(事業団含む)の回答数は図表 7-1の②と③を足し合わせたもの

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