表 障害者支援施設における具体的な虐待防止対策（例）

虐待の防止に向けた観点

具体的な虐待防止対策（例）

虐待の未然防止の観点からは、実習生やボランティ
アの受入れ、施設見学の受入れ等、外部の目が入る
取組を推進することが重要である。

・実地指導等において、実習生やボランティア等の
受入状況や地域連携推進会議の実施状況等を確
認し、適切に指導・助言

虐待の「常態化」は早期発見・早期対応ができてい
ないことを示すものであり、虐待防止措置の推進に
よる通報義務の徹底が望まれる。また、虐待と判断
した根拠では、
「虐待を目撃した職員の証言」の割
合が高く、事実の特定につながる客観的情報の重要
性を周知する必要がある。

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等への
受講勧奨（再掲）
・実地指導等において、事業所に義務付けされてい
る虐待防止委員会の取組や通報ルールを含む指
針等を確認し、適切に指導・助言。未実施の場合
の適切な減算の適用（再掲）

事例検討のグループワークや実地のアセスメント・ ・実地指導等において、事業所に義務付けされてい
プランニング等、施設内外でのさらなる研修の充実
る虐待防止研修の内容や受講実績等を確認し、適
化・高度化を進め、強度行動障害への支援力の強化
切に指導・助言（再掲）
を含め、高度な支援スキルを持つ職員の育成が望ま ・令和 6 年度報酬改定で導入された強度行動障害
れる。
を有する者への支援施策による専門人材の育成
推進、集中的支援を含む地域支援体制の整備推進
「性的虐待」の防止に向けて、夜間支援における同
性介助や複数対応の確保、夜勤者とは別の勤務者に
よる様子観察等、就寝時における性的虐待に対する
対策の検討が必要と考えられる。

・都道府県虐待防止・権利擁護研修の管理者等への
受講勧奨（再掲）
・実地指導等において、夜間を含めた勤務体制を確
認し、適切に指導・助言

４）次年度以降実施する調査内容の提案
次年度に実施する令和６年度「障害者虐待対応状況調査」の調査項目の改良について、検
討を行った。
５）調査研究報告書（最終報告書）の作成
１）
、２）
、３）で行った調査の集計・分析やヒアリング調査結果、検討会における検討を
通じて、障害者虐待の未然防止に向けて有効と考えられる取組の視点や課題・留意点等を記
載した調査研究報告書（最終報告書）を作成した。

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