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参考資料７ 令和６年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第147回 6／26）《厚生労働省》 |
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○運営法人が運営している居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）以外の福祉サービスは、
「相談支援事業（一般相談支援及び特定相談支援）
」が 81％、「居住支援系（自立生活援助、
共同生活援助）
」が 75％、
「訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・
Ｂ型、就労定着支援）
」が 66％。
図表 7-51
同法人が運営している福祉サービスの有無（複数回答）
回答数 割合1 割合2
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
① 訪問系
護、重度障害者等包括支援）
48
31%
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）(n=155)
31% ①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）
0%
20% 40% 60% 80% 100%
（短期入所、療養介護、生活介
② 日中活動系・施設系
護、障害者支援施設、のぞみの園）
155
100%
①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
100% ②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
31%
③ 居住支援系 （自立生活援助、共同生活援助）
117
75%
②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生
75% ③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
（自立訓練、就労移行支援、就労継続
④ 訓練系・就労系
支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
102
66%
66% ④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
（移動支援、地域活動支援セン
⑤ 地域生活支援事業
ター、福祉ホーム）
34
22%
22% ⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム）
④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就
⑥ 相談支援事業 （一般相談支援及び特定相談支援）
126
81%
81% ⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談支援）
⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援
（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイ
⑦ 児童系
サービス、保育園、学童等）
71
46%
46% ⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育園、学童等）
⑧ 高齢福祉系
37
24%
24% ⑧高齢福祉系
⑨ 困窮系、救護系
11
7%
7%
⑩ その他
8
5%
5% ⑩その他
行動援護、重度障害者等包括支援）
100%
活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
合計
無回答
回答対象者数
75%
③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
66%
労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
22%
センター、福祉ホーム）
⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談
支援）
81%
⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放
課後等デイサービス、保育園、学童等）
⑨困窮系、救護系
46%
24%
⑧高齢福祉系
709
⑨困窮系、救護系
7%
0
⑩その他
5%
155
（２）当該施設・事業所の概要
○虐待が発生した障害者支援施設の事業開始年は、
「2010 年代」が 34％、
「2000 年代」が 23％。
2006 年の自立支援法施行時の新体系への移行時の開始年と 2000 年代以前は、旧種別（知的
障害者更生施設（入所）や身体障害者療護施設）での事業開始年が混在した回答と思われる。
図表 7-52
事業開始年月（単一回答）
回答数 割合1 割合2
問６.事業開始年月（SA）(n=155)
① 1959年以前
2
1%
1% ①1959年以前
② 1960年代
6
4%
4% ②1960年代
③ 1970年代
15
10%
10% ③1970年代
④ 1980年代
20
13%
13% ④1980年代
⑤ 1990年代
19
12%
12% ⑤1990年代
⑥ 2000年代
36
23%
23% ⑥2000年代
⑦ 2010年代
52
34%
34% ⑦2010年代
⑧ 2020年代
4
3%
3% ⑧2020年代
⑨ 不明
1
1%
0%
①1959年以前
10%
20%
30%
②1960年代
4%
③1970年代
10%
④1980年代
13%
⑤1990年代
12%
⑥2000年代
23%
⑦2010年代
-
⑨不明
無回答
⑧2020年代
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
⑨不明
40%
1%
34%
3%
1%
○虐待が発生した障害者支援施設の定員数は、「31～49 名」が 31％、「51～100 名」が 25％、
「50 名」が 20％。
図表 7-53
定員数（事実確認調査時点）（数値を区分化）
回答数 割合1 割合2
問7.定員数（事実確認調査時点）(n=155)
① 1～30名
13
8%
9% ①1～30名
② 31～49名
48
31%
34% ②31～49名
①1～30名
③ 50名
31
20%
22% ③50名
②31～49名
④ 51～100名
39
25%
③50名
27% ④51～100名
⑤ 101名以上
11
7%
④51～100名
8% ⑤101名以上
不明・無回答
13
8%
-
合計
155
109%
-
0%
⑤101名以上
不明・無回答
不明・無回答
120
10%
20%
30%
40%
8%
31%
20%
25%
7%
8%
「相談支援事業（一般相談支援及び特定相談支援）
」が 81％、「居住支援系（自立生活援助、
共同生活援助）
」が 75％、
「訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・
Ｂ型、就労定着支援）
」が 66％。
図表 7-51
同法人が運営している福祉サービスの有無（複数回答）
回答数 割合1 割合2
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
① 訪問系
護、重度障害者等包括支援）
48
31%
問４.同法人が運営している福祉サービスの有無（MA）(n=155)
31% ①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）
0%
20% 40% 60% 80% 100%
（短期入所、療養介護、生活介
② 日中活動系・施設系
護、障害者支援施設、のぞみの園）
155
100%
①訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、
100% ②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
31%
③ 居住支援系 （自立生活援助、共同生活援助）
117
75%
②日中活動系・施設系（短期入所、療養介護、生
75% ③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
（自立訓練、就労移行支援、就労継続
④ 訓練系・就労系
支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
102
66%
66% ④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
（移動支援、地域活動支援セン
⑤ 地域生活支援事業
ター、福祉ホーム）
34
22%
22% ⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム）
④訓練系・就労系（自立訓練、就労移行支援、就
⑥ 相談支援事業 （一般相談支援及び特定相談支援）
126
81%
81% ⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談支援）
⑤地域生活支援事業（移動支援、地域活動支援
（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイ
⑦ 児童系
サービス、保育園、学童等）
71
46%
46% ⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育園、学童等）
⑧ 高齢福祉系
37
24%
24% ⑧高齢福祉系
⑨ 困窮系、救護系
11
7%
7%
⑩ その他
8
5%
5% ⑩その他
行動援護、重度障害者等包括支援）
100%
活介護、障害者支援施設、のぞみの園）
合計
無回答
回答対象者数
75%
③居住支援系（自立生活援助、共同生活援助）
66%
労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援）
22%
センター、福祉ホーム）
⑥相談支援事業（一般相談支援及び特定相談
支援）
81%
⑦児童系（障害児入所施設、児童発達支援、放
課後等デイサービス、保育園、学童等）
⑨困窮系、救護系
46%
24%
⑧高齢福祉系
709
⑨困窮系、救護系
7%
0
⑩その他
5%
155
（２）当該施設・事業所の概要
○虐待が発生した障害者支援施設の事業開始年は、
「2010 年代」が 34％、
「2000 年代」が 23％。
2006 年の自立支援法施行時の新体系への移行時の開始年と 2000 年代以前は、旧種別（知的
障害者更生施設（入所）や身体障害者療護施設）での事業開始年が混在した回答と思われる。
図表 7-52
事業開始年月（単一回答）
回答数 割合1 割合2
問６.事業開始年月（SA）(n=155)
① 1959年以前
2
1%
1% ①1959年以前
② 1960年代
6
4%
4% ②1960年代
③ 1970年代
15
10%
10% ③1970年代
④ 1980年代
20
13%
13% ④1980年代
⑤ 1990年代
19
12%
12% ⑤1990年代
⑥ 2000年代
36
23%
23% ⑥2000年代
⑦ 2010年代
52
34%
34% ⑦2010年代
⑧ 2020年代
4
3%
3% ⑧2020年代
⑨ 不明
1
1%
0%
①1959年以前
10%
20%
30%
②1960年代
4%
③1970年代
10%
④1980年代
13%
⑤1990年代
12%
⑥2000年代
23%
⑦2010年代
-
⑨不明
無回答
⑧2020年代
無回答
0
0%
-
合計
155
100%
100%
⑨不明
40%
1%
34%
3%
1%
○虐待が発生した障害者支援施設の定員数は、「31～49 名」が 31％、「51～100 名」が 25％、
「50 名」が 20％。
図表 7-53
定員数（事実確認調査時点）（数値を区分化）
回答数 割合1 割合2
問7.定員数（事実確認調査時点）(n=155)
① 1～30名
13
8%
9% ①1～30名
② 31～49名
48
31%
34% ②31～49名
①1～30名
③ 50名
31
20%
22% ③50名
②31～49名
④ 51～100名
39
25%
③50名
27% ④51～100名
⑤ 101名以上
11
7%
④51～100名
8% ⑤101名以上
不明・無回答
13
8%
-
合計
155
109%
-
0%
⑤101名以上
不明・無回答
不明・無回答
120
10%
20%
30%
40%
8%
31%
20%
25%
7%
8%