参考資料7 令和6年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 (93 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》 |
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「高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護
者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方」
高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応の在り方、さらには家庭内
で虐待を行った者を加害者としてのみとらえるのではなく養護者又は保護者として
支援することや、起こり得る虐待への予防策の在り方
・
「全庁的な体制整備」
地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための、福祉、保健、医療も含
めた庁内の部局横断的な連携体制を整備
また、「市町村・都道府県手引き」では、「障害者虐待の要因には様々なものがあるた
め、苦情相談や事故報告という形を含め、他の窓口や関係機関等に相談が入る可能性もあ
ります。他の窓口や関係機関等に相談や通報・届出が入った場合にも、速やかに担当窓口
に連絡が入るように、行政機関内及び関係機関の相談等窓口間で連携体制や情報共有の仕
組みを整備しておくことも必要」とも指摘している4。
次に、養護者支援の可能性に早期に気づくにあたって参考となる、養護者支援の支援課
題の例である。
「市町村・都道府県手引き」では、市町村が、障害者虐待の防止から早期発見、対応、
養護者支援について、協力を求めることができるような、関係機関との連携体制を構築す
る必要があるとして、養護者の支援課題を例示している。
【養護者の支援課題の例示5】
・養護者の介護の知識が不十分
・養護者が高齢で支援が必要
・養護者の疾病
・経済的な困窮、多重債務等借金の問題
・地域における孤立
さらに、本事例のように、家族が上記の状況に該当することが想定される場合、虐待の
リスクが高いことを想起し、家族に対する支援を行うための聞き取りがなされ、必要に応
じて関係部署への連絡や情報共有が図られることが重要である。
具体的には、①「周囲に誰か相談できる人がいるか」、「あなた(虐待者)を心配してく
れる人がいるか」といったことを確認する。②身近に相談相手がなく孤立が想定される場
合は、相談の背景や家庭環境等について詳細に聞き取りを行う、③必要に応じて委託相談
事業所や基幹相談事業所につなげてモニタリングしてもらう等の方法が考えられる。これ
らの対応を庁内で統一的に行うためには、相談受付票等における聞き取り項目の検討が望
まれる。
4
5
前掲 1,p.33
前掲 1,p.41 より「養護者の支援課題」のみ引用。
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