さらに、
「上司によるサポートがない」や「経営層が現場に来ない、現場を把握していない」、
「経営層によるワンマン体質」のいずれも「社福」より割合が高く、組織マネジメントにも
課題があると考えられる。
福祉事業は人が人を支援することで成立する。人員を確保し、育成しながら事業展開を図っ
ていくことが不可欠であり、虐待の未然防止のためには、十分な研修機会の創出や組織マネ
ジメントの改善が望まれる。
○「虐待の発生した背景として、特に組織的課題として考えられること」においては、
「施設が
閉鎖的であり、第三者の目が入りづらい」についても、
「社福」に比べると「営利」や「その
他」の回答割合は高くなっている。
「営利」においては、計画相談支援の利用状況は、
「不明」
が 46％となっているが、
「別法人・別団体の計画相談を利用」は 46％となっているため（図
表 7-34）
、別法人・別団体の相談支援専門員によるモニタリングは、虐待の未然防止、早期
発見に向けた重要な外部の目の一つと考えられる。

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