告対象病院等（同法第30条の18の４第１項第２
号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項
第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供
する基幹的な病院として都道府県が公表したも
のに限る。）及び一般病床の数が200未満であ
るものを除く。）に限る。）であって、初診の
患者に占める他の病院又は診療所等からの文書
による紹介があるものの割合等が低いものにお
いて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して
初診を行った場合には、注１本文の規定にかか
わらず、214点（注１のただし書に規定する場
合にあっては、186点）を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険
医療機関において購入された使用薬剤の薬価（
薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。
以下「薬価基準」という。）に収載されている
医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規
格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したもの
をいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号
）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう
。）と当該保険医療機関との間での取引価格が
定められた薬価基準に収載されている医療用医
薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に
関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満
たす保険医療機関（許可病床数が200床以上で
ある病院に限る。）において初診を行った場合
には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結
率初診料として、214点（注１のただし書に規
定する場合にあっては、186点）を算定する。

-3-

に係るものの数が200未満の病院を除く。）に
限る。）であって、初診の患者に占める他の病
院又は診療所等からの文書による紹介があるも
のの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働
大臣が定める患者に対して初診を行った場合に
は、注１の規定にかかわらず、214点を算定す
る。

４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険
医療機関において購入された使用薬剤の薬価（
薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。
以下「薬価基準」という。）に収載されている
医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規
格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したもの
をいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号
）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう
。）と当該保険医療機関との間での取引価格が
定められた薬価基準に収載されている医療用医
薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に
関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満
たす保険医療機関（許可病床数が200床以上で
ある病院に限る。）において初診を行った場合
には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率初
診料として、214点を算定する。