３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

材料費

⑶

材料費

同種同効果
同種同効果
医薬品の整理、 医 薬 品 の 整 理
共同 調達 等の な ど の 使 用 医
調達 方法 及び 薬 品 の 標 準 化
市場 にお ける を進めつつ、医
平均 価格 より 薬 品 の 共 同 調
高額 で購 入し 達 な ど の 業 務
てい る場 合の の 合 理 化 を 推
見直しを行い、 進 す る こ と に
業務 収益 に対 より、スケール
する 医薬 品費 メ リ ッ ト を 生
など の材 料費 か し て 購 入 価
の比率（材料費 格 等 の 見 直 し
率）の低減を図 を行い、業務収
ること。
益に対する医
薬品費などの
材料費の比率
（材料費率）の
低減を図る。

⑶

材料費

同種同効果
医薬 品の整理
などの使用医
薬品の標準化
を進めつつ、医
薬品の共同調
達などの業務
の合理化を推
進することに
より、スケール
メリットを生
かして購入価
格等の見直し
を行い、業務収
益に対する医
薬品費などの
材料費の比率
（材料費率）の
低減を図る。

＜主な定量的指標＞
なし
＜その他の指標＞
なし

⑶ 材料費
《後発医薬品の採用促進》
ＪＣＨＯにおける後発医薬品の数量シェアは 93.1％（対令和５年度比＋0.7 ㌽）となり、着実にシェア
が向上している。また、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば、令和６年 12 月４日付の
後発医薬品の数量シェアは 85.0％となっているが、それを 8.1 ㌽上回っている。

＜評価の視点＞ 【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
後発医薬品
５年度
６年度
の採用促進に
努めているか
後発医薬品の
92.4％
93.1％
数量シェア

後発医薬品の
薬価シェア

医薬品の共
同調達実施な
ど、業務の合理
化を推進する
ことにより医
薬品費の適正
化を図ってい
るか

自己評価

60.8％

62.8％

増減
（対 5 年度比）

評定

年度計画の目標
を達成した。

＋0.7 ㌽
＋2.0 ㌽

年度計画の目標
《共同入札の実施》
・医薬品については、令和元年 11 月、広域卸業者４社による談合の疑いを受け、公正取引委員会が犯 を達成した。
則調査を開始したことにより、令和２年度から各病院の調達方式を個別調達に切り替えたが、令和６
年 10 月調達分より、共同調達を再開させ、令和６年 10 月から令和７年３月までの試算で約 2.1 億円
のコスト削減効果を得ることができた。また令和５年３月より、ベンチマークシステムを導入し、病
院職員を対象とした価格交渉に関する勉強会を実施するなど、適正価格への意識向上を図った。これ
らの取り組みにより、医薬品費率は 15.2％となり、令和５年度比で 0.6 ポイントの減少を達成してい
る。
【医薬品費率の状況】

医薬品費
医薬品費率

５年度

６年度

579.0 億円
15.8％

579.3 億円
15.2％

増減
（対５年度比）
＋0.3 億円
△0.6 ㌽

・医療機器については、自己資金を財源として整備する CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法
人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構及び日本赤十字社と共同で実施し（ＪＣＨＯ分 18
病院 27 台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、削減効果額は 5.7 億円となり、
効率的な設備整備を実現した。
・固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から実施のうえ、令和４年度から更新しており、
現在、48 施設が参加している。令和６年度は、共同入札導入前の平成 30 年度に比して、2,394 万円の
削減効果があった。
・紙おむつの共同入札については、平成 28 年度から４回実施（第１回平成 28 年度、第２回平成 29 年度
～平成 30 年度、第３回令和元年度～令和３年度、第４回令和４年度～令和６年度）している。また、
令和４年度から令和６年度までの契約については、４病院及び 26 老健施設が参加しており、令和６年
度は、前回契約に比して、約 662 万円の削減効果があった。
・エレベーター等保守の共同入札については、令和３年度から実施のうえ、令和６年度から更新してお
り、現在、31 施設が参加している。令和６年度は、共同入札導入前の令和２年度に比して、3,327 万
円の削減効果があった。
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