３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

以上であった場合には、100％以 る。
上の経常収支率とする。
※ 令和５年度の新型コロナ感
※ 令和５年
染症への対応に関連した補助
度の新型コロ
金等を除く。
ナ感染症への
対応に関連し
【指標設定及び指標水準の考え
た補助金等を
方】
除く。
ＪＣＨＯは、他の独立行政法人
以上に財政的に自立した経営が
求められるため経常収支率を経
営改善の実績を測る指標として
設定する。
目標水準については、効率的か
つ財政的に自立した運営を実施
するためには、黒字経営すること
が重要であるが、電力、ガス等を
はじめとする水道光熱費の増加
等の厳しい経営環境等を踏まえ、
毎年度、経常収支率を前年度以上
とすることを水準として設定す
る。ただし、前年度の経常収支率
が 100％以上の場合には、100％
以上を維持することとする。（実
績値：令和元年度 101.1％、令和
２ 年 度 105.7 ％ 、 令 和 ３ 年 度
112.4％、令和４年度 105.6％）

※ 令和５年
度の新型コロ
ナ感染症への
対応に関連し
た補助金等を
除く。

経営状況が
芳しくない病
院に対して経
営強化本部を
開催するなど、
個別病院の収
支改善に向け
た取組を実施
したか

自己評価

《経営強化本部》
評定
アフターコロナを見据えた各病院における経営戦略の策定・実行を支 年 度 計 画 の 目 標
援し、法人としての経営強化を図るため、従来の経営改善推進本部を改 を達成した。
組し、令和４年度より経営強化本部（本部長：理事長）を設置している。
特に、令和５・６年度は、「経営強化集中期間」として、様々な取組を実
施した。
令和６年度は、主に足元の病床利用率や経営状況等を踏まえて、課題
のある病院（計 23 病院）について、重点的支援を実施した。具体的には、
理事長をはじめ本部役職員が病院に赴き、病院長から病院幹部職員へ収
支改善計画を説明、理事長等と病院幹部職員が収支改善の方向性等につ
いて議論を行った。その中でも、赤字額が大きい病院（計９病院）につい
ては、本部が定期的にフォローアップを実施し、理事長をはじめとする
本部役職員と病院幹部職員が経営改善に向けた取組を議論するととも
に、経営強化本部で委員と意見交換を行った。さらに、本部が直接フォロ
ーアップをしない病院（計 14 病院）については、地区事務所が定期的に
経営状況の把握・分析を行った。
また、全病院の幹部職員を対象に病院経営における緊急会議」を実施
し、経営状況に対する再認識を促すとともに、好事例の横展開を実施し
た。
令和６年度は計 11 回の経営強化本部を開催し、各病院の経営努力や本
部及び地区事務所による様々な支援を実施した結果、対象とした 23 病院
のうち 14 病院が、補助金を除く令和６年度の経常収支率が前年度を上回
るなど、一定の改善効果が見られた。

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