３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

情報 シス ⑹ 情 報 シ ス ⑹ 情 報 シ ス ＜主な定量的指標＞ ⑹ IT 化に関する事項
テム整備及
テム整備及
テム整備及
なし
び管理
び管理
び管理
《マイナ保険証》
＜その他の指標＞
マイナ保険証については、ＪＣＨＯ全体で 21.8％（令和６年 11 月時点）の利用率となった。
厚生労働省からのマイナ保険利用向上に向けた推進依頼に基づき、令和５年 10 月末時点のマイナ保険
電 子処 方箋
電子処方箋
マイナンバ
なし
証の利用率（4.0％）と比べ、制度開始までに 50％増加の目標設定を行った。
をはじめ、「医 をはじめ、「医 ー カ ー ド を 健
マイナ保険証利用率増加に向け取り組みとして、ＪＣＨＯ全体で厚生労働省より提供されたポスターや
療Ｄ Ｘの 推進 療 Ｄ Ｘ の 推 進 康 保 険 証 と し ＜評価の視点＞
デジタルサイネージの掲示、チラシの配布や声掛けを徹底した。また、病院によってはマイナ保険証専用
に関 する 工程 に 関 す る 工 程 て 利 用 す る こ
マイナ保険
レーンを設置し、専用受付に人員を配置する等の工夫を凝らした。
表」（令和５年 表」（令和５年 と（以下「マイ 証 や 電 子 処 方
令和５年 10 月末時点と比べて、令和６年 11 月末時点で 17.8％の増加となった。また、同期間にて、も
６月 ２日 医療 ６ 月 ２ 日 医 療 ナ保険証」とい 箋をはじめ、医
っとも利用率が増加した病院は
34.1％の増加（3.4％⇒37.5％）であった。
ＤＸ推進本部） ＤＸ推進本部） う。） や電子処 療 Ｄ Ｘ の 各 取
に基 づき 政府 に 基 づ き 政 府 方箋をはじめ、 組 に 率 先 し て
《電子処方箋》
が進 める 医療 が 進 め る 医 療 「 医 療 Ｄ Ｘ の 取 り 組 ん で い
ＪＣＨＯ独自の病院に向けた電子処方箋導入に係る助成金制度を令和５年に創設し、本部において各病
ＤＸ の各 取組 Ｄ Ｘ の 各 取 組 推 進 に 関 す る るか
院への電子処方箋導入に向けた支援を継続して実施している。
に率 先し て取 に 率 先 し て 取 工程表」（令和
電子処方箋については、令和６年度に 38 病院において、電子処方箋運用に係るシステム環境を構築し
り組 むこ とに り 組 む こ と に ５ 年 ６ 月 ２ 日
た。
より、業務の効 より、業務の効 医 療 Ｄ Ｘ 推 進
率化、質の高い 率化、質の高い 本部）に基づき
医療 サー ビス 医 療 サ ー ビ ス 政 府 が 進 め る
の提 供や 新た の 提 供 や 新 た 医 療 Ｄ Ｘ の 各
な医 療ニ ーズ な 医 療 ニ ー ズ 取 組 に 率 先 し
への 対応 等を へ の 対 応 等 を て 取 り 組 む こ
実現 する ため 実 現 す る た め と に よ り 、 業
の基 盤整 備を の 基 盤 整 備 を 務の効率化、質
進めること。
進める。
の高い医療サ
ービスの提供
や新たな医療
ニーズへの対
応等を実現す
るための基盤
整備を進める。
特に、マイナ保
険証の利用率
（マイナ保険
証利用人数／
レセプト枚数）
については、令
和６年11 月末
時点において
50 ％ 台 半 ば と
することを目
標とし、来院患
者への説明等

自己評価

⑶

86

評定
ＪＣＨＯ全体で
厚生労働省より
提供されたポス
ターやデジタル
サイネージの掲
示、チラシの配布
や声掛けを徹底
し、病院によって
はマイナ保険証
専用レーンを設
置し、専用受付に
人員を配置する
等の工夫を凝ら
し、マイナ保険証
を利用する環境
を整えた。しかし
ながら、ＪＣＨＯ
全 体 で 21.8 ％ の
利用率となった。