３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

また、大規模
災害が発生し
た場合は、災害
対策基本法（昭
和 36 年法律第
223 号）第２条
第５号に基づ
く内閣総理大
臣の指定を受
けた指定公共
機関として、国
や自治体と連
携し、被災地の
実情に応じた
持続的な支援
を行うこと。

また、大規模
災害が発生し
た場合は、災害
対策基本法（昭
和 36 年法律第
223 号）第２条
第５号に基づ
く内閣総理大
臣の指定を受
けた指定公共
機関として、国
や自治体と連
携し、被災地の
実情に応じた
持続的な支援
を行う。
※１
５疾病･･･
がん、脳卒
中、心筋梗塞
等の心血管
疾患、糖尿病
及び精神疾
患
※２
６事業･･･
救急、災害時
における医
療、新興感染
症発生・まん
延時におけ
る医療、へき
地の医療、周
産期医療及
び小児医療
（小児救急
医 療 を 含
む。）

また、大規模
災害が発生し
た場合は、災害
対策基本法（昭
和 36 年 法 律 第
223号）第２条
第５号に基づ
く内閣総理大
臣の指定を受
けた指定公共
機関として、国
や自治体と連
携し、被災地の
実情に応じた
持続的な支援
を行う。
※１
５疾病･･･
がん、脳卒
中、心筋梗塞
等の心血管
疾患、糖尿病
及び精神疾
患
※２
６事業･･･
救急、災害時
における医
療、新興感染
症発生・まん
延時におけ
る医療、へき
地の医療、周
産期医療及
び小児医療
（小児救急
医 療 を 含
む。）

災害発生時
の対応、災害に
備えての訓練
実施など、国や
自治体などと
連携し、被災地
への支援や災
害訓練等に取
り組んでいる
か

自己評価

《災害医療》
年度計画の目標
評定
○災害医療を提供できる体制の整備
を達成した。
13 病院（対令和５年度比±０病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の
取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 20 病院（対令和５年度比
△１病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備え
ている。令和６年度においては、ＪＣＨＯ内で定めた各地域における災害医療の拠点となる病院（以
下「拠点病院」という。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するため
に必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医
療班を対象とした災害医療班研修も実施した。災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊
員の養成に努め、21 病院で 135 人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能と
している。
【災害拠点病院等の状況】
５年度

６年度

災害拠点病院

13 病院

13 病院

増減
(対５年度比)
±０病院

災害支援病院等

21 病院

20 病院

△１病院

計

34 病院

33 病院

△１病院

○指定公共機関としての役割
ＪＣＨＯは、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣や医
療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備
えている。また、消防法に基づく避難訓練や消防訓練以外の、自院独自の防災訓練等を 23 病院が行
い、24 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応
を確認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
・参加した自治体等が主催する主な災害訓練等の内容
病院前救護所設置訓練：船橋中央病院
令和 6 年度中部ブロック DMAT 実動訓練：中京病院
令和 6 年度大規模地震時医療活動訓練：人吉医療センター
〇能登半島地震への対応等についての検証
令和６年１月１日に発生した能登半島地震について、ＪＣＨＯにおいては早期から継続的な看護師
等の派遣を行ってきた。避難所を含む実際の派遣現場での活動、被災者の受入れ、国、県及びＪＣＨ
Ｏ内での連絡調整等について、それぞれの活動を振り返り、今後の災害対策の在り方を議論・展望す
る機会として、第９回地域医療機能推進学会において各病院から発表を行い、情報共有を図った。

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